理美容ニュース

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外国人美容師の就労 特区で制度創設へ

第48回国家戦略特別区域諮問会議が2020年12月21日開かれ、外国人美容師の就労について、令和2年度内を目途に東京特区での制度創設を講じることになった。クールジャパン推進やインバウンド対応の観点から規制改革を行う。

外国人理美容師の就労 特区でなく全国で

日本で美容師免許を取得した外国人理美容師が東京特区での就労が可能になるよう、国家戦略特区諮問会議は年内を目処に検討をすすめていることろだが、東京特区に限らず全国での就労を可能にすることを求める動きがでてきた。全理連が2020年7月16日開いた臨時理事会で、東京都限定の特区申請に反対するとともに、全国一斉にすすめることを要望することを決めた。

「外国人理容師の就労」要望、撤回の見通し

2020年2月28日開催された内閣府の国家戦略特区・東京圏国家戦略特別区域会議に東京都理容組合から提案された「外国人理容師の就労についての特区認定に係る要望」について、関係者の話によると、東京都理容組合の上部団体である全理連は要望を承知しておらず、東京都理容組合は外国人理容師の就労を反対している全理連の意向を受け、撤回する見通しという。

都理容組合が外国人理容師の就労要望

2020年2月28日開催された内閣府の国家戦略特区・東京圏国家戦略特別区域会議で、東京都は、外国人理容師の就労拡大・規制緩和を要望する提案を行った。東京都理容組合の要望によるもの。東京都美容組合は2018年に外国人美容師の規制緩和を要望しており、理容美容両組合の足踏みがそろい、規制緩和の実現に向けて大きく前進した。

実質的に理美容が一体化した平成時代

日本では、理容業理容師、美容業美容師に分かれています。しかし、海外の多くの国では分かれていません。理容と美容が分かれてるのには日本には長い歴史があるからですが、その長い歴史に、実質的に終止符が打たれたのが平成の時代です。

無資格者のシャンプーなど補助業務を認可

日本ではシャンプーなど客に触れる業務は理美容師でなければできないが、韓国では規則を改正し、アルバイトや見習いなどでもできるように規制緩和した。2018年11月18日、韓国・中央日報が伝えた。

理美容店などの生前継承を検討

規制改革会議 第2回行政手続部会
理美容業などの個人事業の事業継承にかかわる行政手続きの簡素化が、2018年10月22日開かれた内閣府・規制改革会議の第2回行政手続部会で検討され、手続きを定めた法律の改正が行われる可能性がでてきた。

理容師・美容師は「名称独占」

いまや日本の理容業と美容業の違いはありません。理容師と美容師の仕事はほぼ同じです。一方の資格があれば、理容師、美容師は名称独占にすぎません。

外国人理美容師の就労は慎重に

外国人理美容師の日本国内での就労が取りざたされています(*)。

客を誘引するような美容師のシェービングはNG

グレーゾーン解消制度で厚生労働省が回答
美容師は「軽い程度の顔剃り」を行うことはできるが、女性客の誘引を目的とするようなシェービングは理容師の業務範囲、とグレーゾーン解消制度で厚生労働省が回答した。

規制改革で、まつ毛エクステ資格の要望2件

内閣府は2018年2月26日、第26回規制改革推進会議に関わる資料を公開した。その中の規制改革ホットライン関係の資料に、まつ毛エクステ関係の要望が2件あり、所管官庁の厚生労働省は「対応不可」の回答をし、同会議に報告された。

理美容師の重複資格取得に関する法律改正を通知/平成29年

理容師資格あるいは美容師資格所有者が、他方の資格を取得する際の養成課程の就業年数、教科内容、また国家試験などの規定を定めた法律改正を行った旨を通知。理容師教育、美容師教育の重複・共通部分を整理するなどの改正も行われた。

沖縄特区で外国人美容師の就労を要望

沖縄県専修学校各種学校協会
外国人美容師の就労については、全美連などの生衛団体は反対陳情をしているが、沖縄県専修学校各種学校協会は国家戦略特区を活用して、美容師理容師など国家資格を取得した外国人が沖縄県で就労できるよう、戦略特区を担当する地方創生推進事務局に要望した、と沖縄タイムスが2017年6月23日伝えた。

理容所美容所の重複開設 平成33年度に見直し

内閣府の規制改革推進会議は2017年6月5日、規制改革実施計画のフォローアップ結果を公表。理美容関係では、理容所美容所の重複開設、両資格の取得の容易化と、そのための国家試験及び養成施設の教育内容の見直しの各事項について、報告された。

理美容店など生前の事業継承を要望

規制改革ホットラインで日本商工会
規制改革会議は2017年5月16日の第17回規制改革推進会議で、規制改革ホットラインに寄せられた要望を公表した。理美容関係では、経営者が子に生前に事業を継承できるようにする要望が日本商工会から提案された。

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