「外国人理容師の就労」要望、撤回の見通し
Posted on | 3月 12, 2020 | No Comments
2020年2月28日開催された内閣府の国家戦略特区・東京圏国家戦略特別区域会議に東京都理容組合から提案された「外国人理容師の就労についての特区認定に係る要望」について、関係者の話によると、東京都理容組合の上部団体である全理連は要望を承知しておらず、東京都理容組合は外国人理容師の就労を反対している全理連の意向を受け、撤回する見通しという。
2020年3月5日開催の全理連第7会理事会で、国家戦略特区関係の資料を開示するとともに、大森利夫全理連理事長は、外国人理容師の就労を反対する方針を改めて確認した。
外国人美容師の就労問題については、当初全美連は難色を示していたが、今年になり容認することに方針変換したと伝えれている。さらに東京都理容組合が要望を提出したことで、理容美容そろって外国人理美容師の就労に向けて、規制緩和がすすむものと思われたが、美容単独での対応となりそうだ。
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タグ: 外国人理美容師, 東京特区, 規制緩和