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外国人美容師の就労 特区で制度創設へ

Posted on | 12月 22, 2020 | No Comments

第48回国家戦略特別区域諮問会議が2020年12月21日開かれ、外国人美容師の就労について、令和2年度内を目途に東京特区での制度創設を講じることになった。クールジャパン推進やインバウンド対応の観点から規制改革を行う。

同会議は 議長・座長らによる規制改革推進会議として行われ、区域計画の認定、スーパーシティの選定に係る専門調査会および専門委員の設置などのほか、追加規制改革などについて議論された。

追加規制改革の中で、「その他の重点的に進めるべき規制改革事項 」の一つとして、外国人美容師の就労が取り上げられた。

同会議の資料によると、「美容技術等の海外普及人材の育成」として、「我が国での美容に関する実践経験を積んだ人材が海外で活躍することを通じて、日本の美容製品の輸出による産業競争力の強化やブランド向上を含むクールジャパンの推進やインバウンド対応を図るため、日本の美容師免許を有する外国人材を育成する特区制度の創設に向けて、令和2年度内を目途として所要の措置を講じる。」となっている。

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タグ: 外国人美容師, 東京特区, 規制緩和

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