外国人美容師育成事業で都が認定申請
Posted on | 11月 5, 2021 | No Comments
第35回東京圏国家戦略特別区域会議
東京特区での外国人美容師育成事業が2021年10月28日開催された第35回東京圏国家戦略特別区域会議で都が認定申請し、来年度には実施される見通しになった。
外国人美容師が日本で就労する場合、在留資格を規定した出入国管理法を改正する必要があるが、規制を定めた政令の変更を可能とする国家戦略特別区域法第26条の適用を総理大臣に申請したことで、法的な手続きが完了される見通しになった。
一方で、外国人美容師就労の中核を担う管理実施機関についても、東京都美容組合を中心に、その設立準備が進められている。
先の全美連理事会で、吉井眞人全美連理事長は来春の都内就職希望外国人美容師は30人程度と推測している。
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