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外国人美容師育成事業 来春は30名程度

Posted on | 10月 28, 2021 | No Comments

国家戦略特区・東京特区の外国人美容師育成事業の中核を担う管理実施機関の役員に全日本美容連合会(全美連)は同連合会理事2名を派遣する。

2021年10月27日開催の第389回理事会で決めた。

全日本美容連合会の第389回理事会で、あいさつする吉井眞人理事長(会場は、東京・紀尾井町のホテルニューオータニ)

全日本美容連合会の第389回理事会で、あいさつする吉井眞人理事長(会場は、東京・紀尾井町のホテルニューオータニ)


管理実施機関の設立は、東京都美容組合を中心に準備が行われているが、金内光信東京美容組合理事長によると、管理実施機関は一般社団法人とし、理事は10人前後になる、という。理事には東京美容組合役員、全美連理事らのほかに、全美商連、メーカーなどからの参加を予定している。運営については会員を募集して支援を受ける。会員には外国人美容師の育成養成機関のサロンや美容学校などを想定しているものと思われる。

また、吉井眞人全日本美容連合会理事長は、来年4月に特区制度を活用して就労を希望する外国人美容師は30名程度が見込まれる、と語った。

理事からは、東京特区での事業が全国に波及するのを懸念する意見があったが、吉井理事長は18歳人口の減少が続くなか、将来の美容業界を支える人材としても期待されると説明した。

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タグ: 国家戦略特区, 外国人美容師, 外国人美容師育成事業

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