外国人美容師の保護にも配慮

Posted on | 8月 3, 2021 | No Comments

内閣府国家戦略特区が2021年7月30日告知した「外国人美容師の就労」は、外国人美容師の育成と同時に保護にも配慮した制度になっている。

内閣府が発表した「外国人美容師育成事業」の制度概要によると、
まず就労しようとする「外国人美容師の要件」として
・美容師免許取得（見込み含む）
・日本語能力試験N2相当以上
・日本の美容を発信する意思がある
日本語能力試験N2相当というのは、N1からN５まである習熟レベルのうち２番めに高度な習熟度。日本の美容学校で卒業が見込め、国家試験に合格できるレベルなら問題ない。就労サロンでも接客、接遇に不自由しない。
また、外国人美容師はほぼすべての美容業務に携わることができる（＊）。育成期間は最長５年。

雇用する美容室の「育成機関の要件」は、経営状態に問題がないことなどを前提に
・管理美容師を配置
・日本人と同等額以上の報酬額で雇用
このほか育成機関は監理実施機関に育成計画を作成し認可を受ける必要がある。業務日誌を作成し保管する。
また外国人美容師が帰国旅費を払えないときは、育成機関が旅費を負担する義務を負う。

「監理実施機関の要件」
・無料職業紹介許可の取得
・非営利法人
・苦情相談窓口の設置
などとなっている。
また育成機関が作成した育成計画について、自治体（東京都）に意見を付して送る。また育成機関の評価を行い自治体に報告する。このほか認可した育成機関をホームページなどで公開する。
なお、監理実施機関には、これまでの経緯から東京都美容組合が有力視されている。

自治体は育成計画を認可、活動継続の適否など最終的な認可業務を行うが、実質的には監理実施機関の判断が重要視されると思われる。

＊外国人美容師が行える美容業務
(1) シャンプー
(2) カット
(3) トリートメント
(4) ブロー
(5) セット・アイロン
(6) カラー
(7) パーマ・縮毛矯正
(8) ヘッドスパ
(9) まつげエクステンション
(10) ネイル
(11) エステティック
(12) 着物着付け
(13) メイク
(14) 洋装ブライダル
(15) 出張美容
(16) 美容所の経営管理に関すること
(17) その他関係自治体が必要と認める業務
(18) その他付随業務

関連する投稿

• 外国人美容師育成事業　来春は30名程度
• 日本初の外国人美容師誕生
• 外国人美容師育成事業で都が認定申請

Comments