厚生労働省での生活衛生課の位置

理美容業などを所管する生活衛生課の上部組織である医薬・生活衛生局と健康局が改組され、2023年9月1日より医薬局、健康・生活衛生局になりました。これにともない、生活衛生課は健康・生活衛生局に移管されました。

理美容店舗数　経済センサスと衛生行政報告例の違いについて

理美容室の店舗数は、理美容業界の動勢を判断するうえで基本となるデータですが、経済産業省の経済センサスと厚生労働省の衛生行政報告例ではその数値が乖離しています。

PIO-NET（国民生活センター）の相談件数

PIO-NET（国民生活センター）に寄せられた2022年度の「理美容」分野の相談件数を紹介しました。

供給過剰な理美容業界　なのに人手不足！？

人手不足に悩まされているのは理美容業界だけではないようです。介護、運輸、飲食、ホテル、教育などさまざまな職場で人手不足がいわれてます。

まつ毛エクステンション必修化の懸念

「令和５年度以降の対応案」を決めて、とりあえず終了した厚生労働省の「美容師の養成のあり方に関する検討会」。新卒美容師を採用しても十分な技術力がなく、一人前になるのに時間がかかり、途中で辞めてしまう美容師が多い。その原因の一つとして指摘されたのが、実技試験・第二課題の「オールウェーブセッティング」です。いまのニーズとかけ離れた技術というのがその理由です。

通知は軽い、されど効力はある

非営利の社会貢献活動として、障害者や高齢者、がん患者らを対象に美容所以外で、メークアップセミナーを開いても美容師法違反にはならない。

調理師が二等兵? なら美容師は上等兵!?

「美容師法は偉くない」といった全日本美容連合会の元理事長がいましたが、法律に「偉い」「偉くない」はありません。

AIの時代、理美容師の雇用は増えるというが

AIの時代を迎え先進国では、対人サービス業の理美容師の雇用は増えると見込まれています。

地下美容室の闇

「地下美容室」は保健所に開設届を出さずに無届で営業している美容室のことです。近年、在留外国人の増加ととももに、主に同邦人に美容施術をする地下美容室が増えています。

衛生行政報告例はゾンビ理美容店が多い

理美容師数は、国勢調査と衛生行政報告例とで違うし、理美容店舗数も経済センサスと衛生行政報告例とでは違います。

理容美容の有資格者数と従業者数は21世紀初頭に逆転

理容・美容業の基礎データには、衛生行政報告例、国勢調査、経済センサスの三つの調査がありますが、目的、手法が違うので、結果は一致しません。

休眠中の理容師・美容師は約20万人！？

理容師・美容師は免許登録はしても、休眠状態の人が多く、その結果、国の統計の差異になって現れています。その差異はおおよそ20万人にのぼります。

ロイヤルカスタマーとは

理美容店にとってロイヤルカスタマー（上得意客）は、ありがたい存在であるのは間違いありません。

物価上昇と理美容店の料金アップ

物価高騰の波が押し寄せています。理美容店は原価比率が低い理美容店ですが、生活防衛のため料金改定を検討している店が増えています。

衛生行政報告と経済センサスのデータの違い

理美容店の店舗数、従業者数はデータによって大きな開きがあります。いい例が厚生労働省の「衛生行政報告」と経済産業省の「経済センサス」です。