「脱毛専門医」が登場した平成時代

平成の時代になる前、医師法とは別にアートメイクや脱毛を行う限定的な資格制度の必要性を書いたことがあります。

衰退する理容業

平成の時代は、理容業が衰退した時代といえます。昭和の60年代にはすでに衰退の傾向がみられましたが、平成の30年間、店舗数、理容師数とも減少し続けました。

成功するには「腕」と「才覚」

理美容の仕事で成功するのに重要なのは、「腕」と「才覚」です。

ＩＴ、ＡＩと理美容サロン

ＩＴ、ＡＩの進化が凄い。人間の生活が大きく変わるつつあります。仕事も変わりつつあります。

理容師・美容師は「名称独占」

いまや日本の理容業と美容業の違いはありません。理容師と美容師の仕事はほぼ同じです。一方の資格があれば、理容師、美容師は名称独占にすぎません。

新人美容師の50％が3年間で離職？

美容師の離職率は高い、といわれています。美容業界のあるセミナーで「せっかく美容師になっても3年以内に72％が離職する」と某講師は語っていました。

外国人理美容師の就労は慎重に

外国人理美容師の日本国内での就労が取りざたされています（＊）。

理美容師は供給過剰

日本の人口は2017年12月29現在、1億2670万人を数えます。男性人口は6166万人、女性人口は6504万人です（総務省・人口推計／総人口・確定値）。

2年半で理容師美容師の両資格取得可能？

今年度から始まった理容師美容師の重複取得者のための教育制度。昼間の場合、最短でも3年と思っていましたが、2年半で両方の資格取得が可能かもしれません。

理美容業界の問題は、離職率の高さ

従業員不足が深刻な理美容業界。理美容業界に限らず、従業員を雇用するのが難しい時代が到来しています。政府が進める「働き方改革」で労働法規の遵守は当たり前で、働く人のために労働環境を整えることが経営者側に求められています。

美容師の着付と業務独占

東京・八王子や横浜で成人式の当日起こった「はれのひ」事件。着付のできる美容師さんや着付レンタル業者の間で、被害にあった新成人を救済する動きが広がっています。今回問題を起こした「はれのひ」以外にも着物販売業、レンタル業に関しては被害相談が多く、国民生活センターには例年、400件ほどの相談が寄せられています。

最低数の美容学校入学者数でも根強い人気

文部科学省が2017年12月22日発表した平成29年度学校基本調査によると、平成29年度の理容学校入学者数は６４９人、美容学校入学者数は1万7866人でした。理容は過去最低、美容は２年制になって以来の最低を記録しました。

医師法、理美容師法の適用除外例が法廷闘争

法律には例外があって、あの医師法にも適用除外が慣例になっている行為があります。彫り師による入れ墨です。眉に行うアートメイクは医師法違反により摘発されますが、入れ墨は医師法違反で摘発されることはありません。

むかし「口コミ」、いま「ＳＮＳ」

ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）を利用する人が増えています。消費者庁が2017年７月に発表した「消費生活に関する意識調査」によると、５０％と日本人の半数の人が利用しています。

美容業界は人手不足というけれど

美容師の仕事は、キレイでカッコイイ仕事です。キレイ・カッコイイ、さらにお客様から感謝されるという、憧れの３Ｋ職種ともいわれ、若者に人気のある仕事の一つです。