人口動態に左右される理美容業

Posted on | 2月 14, 2019 | No Comments

理美容業は生活関連サービス業に分類される職種で、人口動態に影響を受けやすい職種です。人口数の多い地域では需要が高まり、多くの理美容店の営業が可能になります。飲食業やクリーニング業も生活関連サービス業に分類されます。

平成がはじまった1990年の日本の人口は1億2350万人。2008年にピークの1億2808万人に達したあと減少に転じ、2018年は1億2632万人になりました。
1990年には理美容店は合わせて32万9974店（厚生労働省・衛生行政報告より。以下同）あり、理美容師は56万5473人いました。2018年には36万8543店、74万4640人に増えます。厳密にいうと理容店、理容師は減りましたが、理容の減少を大きく上回る勢いで美容店、美容師が増えました。

1990年には、１理美容店当たりの人口数は374人、１技術者あたりの人口数は218人でしたが、2018年になると１理美容店当たりの人口数は343人、１技術者あたりでは170人に減少します。1店舗当たりの人口数、1技術者数の人口が減れば当然経営は苦しくなります。顧客数の減少に見合うだけの料金アップができればいいのですが、料金は上がっていません。低料金の業態店の増加や過当競争により低迷しているのが現状です。

以上は、平成時代の日本の人口からみた理美容業界全体の状況です。日本の人口は出生数が減少して減りましたが、国内では転入転出があり、大きく減った地域がある一方、東京圏では増えています。東北地方や四国、九州など人口減少が進んだ地域の県では美容店が減少した県があり、理美容業は人口動態に影響を受ける職種といえます。

一方、人口が100万人以上増えた東京の2018年の理美容店は3万1011店、理美容師は8万9385人です。1店舗当たりの人口数は442人と平均を大きく上回る反面、1技術者当たりでは141人と逆に大きく下回っています。1店舗当たりの技術者が多いからですが、人口が増えている東京でも、オーバーパースンの状態になっています。

理美容業界は四半世紀前から店舗過剰がいわれていました。過剰店舗、過剰人員の状況でもやってこれたのは、自宅兼用店舗が多く、他業に比べ原価がかからず、経費が低く抑えられるからです。ですが、これも限界点に達しつつあります。平成の次の時代、理美容業界も他産業と同様、大きく様変わりしそうです。

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