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エステティックJIS制度化へ前進 日本エステティック機構が総会で報告

Posted on | 6月 27, 2025 | No Comments

NPO法人日本エステティック機構(理事長:福士政広・東京都立大学名誉教授)は、2025年6月27日、第23回総会をリモートで開催した。令和6年度事業および決算の報告案件を承認し、令和7年度の事業計画および予算の計画案件を報告した。

同機構は、消費者が安心してエステティックサロンを利用できる環境の整備などを目的とし、サロン、エステティシャン、エステ機器などに関する認証事業を展開している。だが、他団体によるエステティシャン認証を除けば、同機構によるサロン認証事業は依然として低調だ。令和6年度のサロン認証件数は、7サロン(5事業者)にとどまる状況。

一方、国費委託事業として開発が進められている「エステティックサロンにおけるマネジメント及び品質管理に関する一般要求事項(通称:エステティックJIS)」では、令和6年度に第二次原案を策定。令和7年度中の制度化、令和8年度の実施を目指す。安全・安心なサービスを選ぶための新たな基準として消費者の期待も高く、制度化に伴い、認証サロンの増加が見込まれている。

また、エステティシャン教育に関しては、公益財団法人日本エステティック研究財団が制定を検討している「職業能力検定制度」への支援を推進。同制度の実効性を高めるため、業界各団体と連携し、エステティシャン養成制度の再構築を目指す方針。

総会終了後には、事務局より「エステティックJIS」の意義と概要に関する説明があった。JIS規格は、消費者への安全・安心の約束であると同時に、エステ業界全体の標準化と発展を促す制度。法的な強制力はないものの、JIS取得がクレジット契約の条件となる場合もあるなど、準法的な効力を持つと説明があった。

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タグ: エステティックJIS, 国費委託事業, 日本エステティック機構

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