理美容ニュース

理美容ニュースは、理容 美容業界をはじめエステ、ネイルの業界情報を配信します。

日本公庫創業融資のオンラインセミナー 12月16日に

「日本政策金融公庫職員だから説明できる公庫創業融資のポイント」と銘打ったオンライン・ワンポイントセミナーが2020年12月16日15:00~17:00開催される。Zoomを使ってのセミナー。無料だが、定員50人。創業を目指す理美容師さんにとって参考になる融資制度などが学べる。

Withコロナ時代の経営セミナー 日本公庫がオンラインで

日本政策金融公庫はオンラインで理美容業など小規模事業者を対象にした「Withコロナ時代の経営セミナー」を2020年12月8日より開催する。無料。

改善するも、コロナの影響続く

理美容業の経営上の問題点
日本政策金融公庫は2020年11月6日に発表した「生活衛生関係営業の景気動向等調査結果」(2020年7~9月期)「経営上の問題点」によると、「顧客数の減少」「客単価の低下」とも前期よりわずかに改善した。

理美容業は「依然として厳しい」

生活衛生関係営業の景気動向等調査 2020年度第2四半期
日本政策金融公庫は2020年11月6日、生活衛生関係営業の景気動向等調査結果(2020年7~9月期、DI調査)を発表。前期の判断「新型コロナウイルス感染症の影響により極めて厳しい状況にある」を今期も引き継ぎ「依然として厳しい状況にある」と判断した。

コロナ対応、SNS・ネット予約など

理美容業の経営取り組み事例
日本政策金融公庫が2020年11月6日に発表した「生活衛生関係営業の景気動向等調査結果」(2020年7~9月期)「経営取り組み事例」によると、コロナ対応、SNS・ネット予約、キャッシュレス、割引料金、クラウドファンティングなど、さまざまな経営努力を行っている。

コロナの判断で、まだら模様の業況判断

理美容業の業況判断理由
日本政策金融公庫が2020年11月6日に発表した「生活衛生関係営業の景気動向等調査結果」(2020年7~9月期)「業況判断理由」によると、コロナの影響の継続、あるいはコロナからの回復と、好転、悪化が入り混じる、まだら模様の業況判断だった。

「コロナで客足が途絶えた」

「業況判断理由」
日本政策金融公庫が2020年8月4日に発表した「生活衛生関係営業の景気動向等調査結果」(2020年4~6月期)「業況判断理由」によると、コロナ感染を受け「客足が途絶えた」と悲痛な意見や、「回復するには時間がかかる」など悲観的なコメントが寄せられた。

完全予約制など感染予防への取組み目立つ

「経営取り組み事例」
日本政策金融公庫が2020年8月4日に発表した「生活衛生関係営業の景気動向等調査結果」(2020年4~6月期)「経営取り組み事例」によると、コロナ感染を受けて感染予防策への取組みを工夫している理美容店が目立つ。

コロナで客数減、「従業員の確保難」は改善

「経営上の問題点」
日本政策金融公庫が2020年8月4日に発表した「生活衛生関係営業の景気動向等調査結果」(2020年4~6月期)「経営上の問題点」によると、理容業美容業とも「顧客数の減少」に悩む経営者が大幅に増えた。コロナの影響で来店を控えた客が多かった。

理美容業 大幅に落込む

日本政策金融公庫は2020年8月4日、生活衛生関係営業の景気動向等調査結果(2020年4~6月期、DI調査)を発表。「業況判断DI、売上DI、採算DIすべてにおいて、比較可能な平成7年以降、最も低い水準となった」と分析している通り、理美容業も大幅に落ち込んだ。

令和2年7月豪雨で「災害復旧貸付」

日本政策金融公庫は2020年7月6日付で、令和2年7月豪雨により被害を受けた熊本県および鹿児島県に事業所がある理美容業者ら中小企業・小規模事業者を対象に「令和2年7月3日からの大雨による災害に関する特別相談窓口」を設置し、「災害復旧貸付」の取り扱いを開始した。なお豪雨被害の拡大にともない随時、更新される。

100万円以下の少額投資が多い理美容業

生活衛生関係営業の設備投資動向<2019年投資実績>
日本政策金融公庫は2020年5月27日、理美容業など「生活衛生関係営業の設備投資動向」に関する調査結果を発表。2019年の投資実績などを調査したもので、美容業は19.9%、理容業は18.3%が投資を実施した。目的(複数回答)は「補修・更新」が最多だった。

美容の経営状況が理容より悪化

景気動向等調査「経営上の問題点」
日本政策金融公庫が2020年5月1日発表した「生活衛生関係営業の景気動向等調査」(2019年度第4四半期)「経営上の問題点」よると、今期「顧客数の減少」「客単価の低下」とも美容が理容を上回り、美容の経営状況が悪化している。

動画を取入れたSNSで新規客

日本政策金融公庫が2020年5月1日に発表した「生活衛生関係営業の景気動向等調査結果」(2020年1~3月期)の各業種ごとの取組み事例では、旅館・ホテル業はすでにコロナウイルスの影響が出ているのに対し、理美容業ではまだ影響が出ていない。SNSの活用やキャッシュレスへの対応、働き方改革への取組みなどの事例が報告された。

2月中旬はまだコロナの影響はなし

DI調査(2020年1~3月期)
日本政策金融公庫は2020年5月1日、生活衛生関係営業の景気動向等調査結果(2020年1~3月期)を発表した。2月中旬に行った調査で、この時点ではコロナウイルスの影響は見られす、理容業、美容業とも前期および前年同期並の結果だった。

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