深刻な従業員不足が続く理美容業

日本公庫「雇用動向に関するアンケート調査」
１年前と比べ従業員数が「減少」と答えた企業は、理容業6.7％、美容業10.5％あり、従業員数が「不足」と感じている企業は、理容業18.2％、美容業23.6％にのぼった。コロナ禍の2019年、2020年ほどではないが、理美容業の従業員不足は深刻な状態が続いている。

ＳＮＳを活用し集客　｜　経営取組み事例2024年10-12月期

日本政策金融公庫は2025年1月31日、理容業美容業の経営取り組み事例を更新。集客・固定客化、メニュー開発、情報発信、DX導入などの事例が紹介されている。

「顧客数の減少」増える ｜ 主な経営上の問題点（2024年10-12月期）

日本政策金融公庫が2025年1月31日発表した「生活衛生関係営業の景気動向等調査」・「主な経営上の問題点」によると、理容業美容業とも「顧客数の減少」が前期比より増えた。

仕入価格上昇も経営への影響は限定的な理美容業

日本政策金融公庫が価格動向調査
理美容業の半数以上が前年より「仕入価格が上昇している」が、「経営への悪影響」は1割程度と他の生活衛生業に比べると少ない。

特利F　1.45％に戻る

日本政策金融公庫は2024年11月1日金利を改訂し発表した。

外国人観光客の受入れに消極的な理美容業

外国人観光客が増えインバウンド需要が拡大しているが、理美容業は同じ生活衛生業のホテル・旅館業、飲食業、浴場業などに比べると、需要は限定的で、受入れに消極的だ。

5か月ぶりに特利F下がる

日本政策金融公庫は2024年10月1日金利を改訂し発表した。

特利F　4か月連続で1.45％

日本政策金融公庫は2024年9月2日金利を改訂し発表した。

ネットでの情報発信など

経営取組み事例2024年4-6月期
日本政策金融公庫は2024年8月8日、理容業美容業の経営取り組み事例を発表。店舗改装やネットでの情報発信などが紹介されている。

利用客数の回復が足踏み状態

景気動向等調査結果（2024年4-6月期）
日本政策金融公庫は2024年8月、生活衛生関係営業の景気動向等調査結果（2024年4-6月期）を発表。理容業美容業の業況判断（DI＊)は前期比は大幅に改善したものの、マイナス域にあり、前年同期比もマイナスだった。

100万円以下の少額投資が6割超の理美容業

日本公庫　2023年生活衛生関係営業の設備投資動向
2023年の設備投資実施件数割合は理容業15.6％（前年比-0.3％）、美容業19.7％（+4.2％）だった。コロナ禍後、美容業の投資意欲は活発になったが、理容業は停滞している。

付加価値メニューの導入など

経営取組み事例2024年1-3月期
日本政策金融公庫は2024年4月30日、理容業美容業の経営取り組み事例を発表。付加価値メニューの導入、店販品の充実、DX化などに取り組んでいる。

美容業「顧客数の減少」が大きく改善

主な経営上の問題点
理美容業の「主な経営上の問題点」（複数回答）は、「顧客数の減少」が理容業で53.4％、美容業で52.3％と多いが、両業ともコロナの影響があった前年同期より改善している。

理美容業の業況判断（DI)　前年同期を上回る

日本政策金融公庫は2024年4月30日、生活衛生関係営業の景気動向等調査結果（2024年１～３月期）を発表。理容業美容業の業況判断（DI＊)は前年同期を上回り、緩やかに改善している。

特利F1.35％に、2か月連続で上昇

日本政策金融公庫は2024年5月1日、金利を改訂し発表した。マル経融資（小規模事業者経営改善資金、特利F）は1.35％と0.1％上昇した。