仕入価格上昇も経営への影響は限定的な理美容業

Posted on | 12月 10, 2024 | No Comments

日本政策金融公庫が価格動向調査
理美容業の半数以上が前年より「仕入価格が上昇している」が、「経営への悪影響」は1割程度と他の生活衛生業に比べると少ない。

日本政策金融公庫は2024年11月29日、9月に実施した「価格動向に関するアンケート調査」の結果を発表した。

仕入価格動向は、理容業で56.7％、美容業60.4％が前年より「上昇した」と回答。価格上昇分を「販売価格に転嫁できていない」企業は理容業50.8％、美容業37.4％と少なくないものの、経営悪化への影響は「かなり影響がある」は理容業10.5％、美容業11.9％と他の生活衛生業に比べると少ない。理美容業は原価に占める原材料費比率が低いので、仕入価格上昇による経営への影響は限定的なようだ。

また「今後１年間の仕入価格の見通し」については、理容業57.8％、美容業61.0％が「上昇する」と予想している。理美容業は他の生活衛生業より低い見通しとなっている。

今回の調査では仕入価格上昇による販売価格とは別に、単純にこの1年間での料金改定の有無を尋ねているが、「料金を値上げ」した理容企業は21.0％、美容企業は32.4％で、「据え置いた」企業は理容業78.7％、美容業78.1％だった。料金を上げた企業の理由は「仕入価格の上昇の転嫁」が多いが、「人件費以外の経費の増加」「商品・サービスの付加価値向上」などが続く。
さらに料金を値上げした結果「利益が増えた」理容業は26.1％、美容業15.4％あったが、「不変」は理容業62.5％、美容業71.1％だった。逆に「減少」した企業は理容業11.4％、美容業13.4％あり、「料金値上げ」が失客や来店頻度の長期化につながる恐れもある。

「今後１年間の販売価格の見通し」については、理容業78.7％、美容業78.1％と8割近くが「据え置く」と回答、値上げ意向のある企業は2割にとどまっている。

【調査概要】
調査時点：2024年９月中旬
調査方法：訪問調査
調査対象：生活衛生関係営業 3,290企業
有効回答企業数：3,142企業（回答率 95.5％）、理容業422企業、美容業461企業

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