特利F　1.45％に戻る

日本政策金融公庫は2024年11月1日金利を改訂し発表した。

外国人観光客の受入れに消極的な理美容業

外国人観光客が増えインバウンド需要が拡大しているが、理美容業は同じ生活衛生業のホテル・旅館業、飲食業、浴場業などに比べると、需要は限定的で、受入れに消極的だ。

5か月ぶりに特利F下がる

日本政策金融公庫は2024年10月1日金利を改訂し発表した。

特利F　4か月連続で1.45％

日本政策金融公庫は2024年9月2日金利を改訂し発表した。

理美容組合などの法人住民税免除措置の適用を要望

令和７年度厚生労働省の主な税制改正要望

厚生労働省は2024年8月30日、令和７年度厚生労働省の主な税制改正要望を発表した。理美容業など生活衛生業関係では、生衛法に準拠する「組合に係る法人住民税の免除措置の適用」を新たに要望した。

生活衛生業関係の令和6年度概算要額は53億円

新規・価格転嫁に理解を得るための取組みに3.9億円
厚生労働省の令和6年度概算要求で、新規に「生活衛生関係営業物価高騰・賃上げ等対応支援事業」として3.9億円、「営業経営支援事業」2.6億円、「業デジタル化推進・支援体制構築事業」1.7億円が盛り込まれた。

「理美容・洗濯・浴場業」　悪評・クレームが多い業種で10位

中分類の「理美容・洗濯・浴場業」は、インターネット上で悪評・クレームが多い業種で10位だった。何かと悪評・クレームが多いエステティック業が順位を引き上げたようだ。

理美容業は在宅業務は難しい

在宅業務ができる職種とむいてない職種があるが、理美容業などの生活衛生業は在宅業務は難しい。

利用客数の回復が足踏み状態

景気動向等調査結果（2024年4-6月期）
日本政策金融公庫は2024年8月、生活衛生関係営業の景気動向等調査結果（2024年4-6月期）を発表。理容業美容業の業況判断（DI＊)は前期比は大幅に改善したものの、マイナス域にあり、前年同期比もマイナスだった。

特利Fは1.45％で先月に続き据置き

日本政策金融公庫は2024年8月1日金利を改訂し発表した。

特利Fは1.45％で据置き

日本政策金融公庫は2024年7月1日金利を改訂し発表した。

大森利夫氏が全国生衛組合中央会 4期目の理事長に

全国生活衛生同業組合中央会は2024年6月24日、東京・新橋の生衛会館で総会を開き、大森利夫全国理容連合会理事長を理事長に選任した。

生活関連サービス業の退職代行業者利用率はトップ

退職代行業者を利用する労働者は増えているが、理美容業など生活関連サービス業の退職代行業者利用率は全業種でトップだった。

マル経融資（特利F）1.45％に

日本政策金融公庫は2024年6月1日、金利を改訂し発表した。マル経融資（小規模事業者経営改善資金、特利F）は1.45％と0.1％上昇した。

100万円以下の少額投資が6割超の理美容業

日本公庫　2023年生活衛生関係営業の設備投資動向
2023年の設備投資実施件数割合は理容業15.6％（前年比-0.3％）、美容業19.7％（+4.2％）だった。コロナ禍後、美容業の投資意欲は活発になったが、理容業は停滞している。