「生活衛生業の再興と未来づくり」愛媛で経営セミナー開催【2025年7月28日】

生衛業経営セミナー・愛媛会場が2025年7月28日、松山市のANAクラウンプラザホテル松山で開催される。テーマは「生活衛生業の再興と未来づくり」。主催は公益社団法人全国生活衛生営業指導センターおよび同愛媛県生活衛生営業指導センター。

日本政策金融公庫、2025年5月金利改定　マル経融資は1.70％に引き下げ

日本政策金融公庫は、2025年5月1日付で融資金利の改定を発表した。先月に2.00％へと上昇していたマル経融資（特利F）は、0.3ポイント引き下げられ、1.70％となった。

理美容店も対象！　大津市の電子割引「おおつ割」が6月スタート

新型コロナ禍では、零細事業者の多い生活衛生業者を支援する取り組みが各自治体で実施されたが、昨今の物価高対策として滋賀県大津市は電子割引券「おおつ割」を2025年6月から導入する。市内の理美容店や飲食店、クリーニング店、小売店などで利用ができる。

振興事業貸付の低金利維持には組合継続在籍が必須に

生活衛生組合の組合員が低利で融資を受けられる日本政策金融公庫の「振興事業貸付」に関し、これまで借入から3年が経過していれば組合を脱退しても低利のままで返済が可能であったが、今後は3年経過後であっても、脱退と同時に通常金利が適用されることになった。

理美容業の「Sマーク」登録店舗、令和7年も減少続く

全国生活衛生営業指導センターは2025年4月16日、令和7年3月末時点における「標準営業約款登録店舗数」を発表した。それによると、理容業の登録店舗は前年より391店減少し1万6,541店（前年比－2.3％）、美容業は311店減の7,848店（同－3.8％）と、いずれも減少傾向が続いている。

無料で経営相談　生活衛生事業者向け支援、申込み受付中

全国生活衛生営業指導センターは2025年4月7日、生活衛生関係営業者を対象とした経営支援の申込受付を開始し、公式ホームページに申込書を公開した。中小企業診断士による無料の経営相談が可能で、経営に悩みを抱える事業者にとって心強いサポートとなる。

特利F 1.95％に上昇　｜　2025年3月金利改定

日本政策金融公庫は2025年3月3日金利を改定し発表した。先月に続き2ヵ月連続で特利Fが上昇、1.95％になった。

「生衛組合活性化塾2025 IN 東京」 2月21日に

全国生活衛生営業指導センターは2025年2月21日、「生衛組合活性化塾２０２５ ＩＮ 東京」をリアルとオンラインで開催する。無料。

特利F1.65％のまま　｜　2025年1月金利改定

日本政策金融公庫は2025年1月6日金利を改定し発表した。

令和6年度版「知って役立つ・使って得する生活衛生営業の税制」

全国生活衛生営業指導センターは2024年12月12日、令和6年度版の「知って役立つ・使って得する　生活衛生営業の税制」を同センターホームページに掲載した。

仕入価格上昇も経営への影響は限定的な理美容業

日本政策金融公庫が価格動向調査
理美容業の半数以上が前年より「仕入価格が上昇している」が、「経営への悪影響」は1割程度と他の生活衛生業に比べると少ない。

理美容室へ盲導犬同伴の来客は多くないが

補助犬法で盲導犬同伴での利用を受け入れることが義務付けられているが、実際には拒否されるケースが少なくない。業種別では、理美容業などを含む生活関連サービス業で、衛生面の問題や他のお客様の邪魔になる、などの理由から受入れに消極的なようだ。

特利F　1.65％に上昇　｜　2024年12月金利改定

日本政策金融公庫は2024年12月2日金利を改定し発表した。各融資とも金利が上昇した。

理美容業など生活衛生業に5.9億円　令和6年度補正予算案

厚生労働省は2024年11月29日、同省関連の令和6年度補正予算案を公表。理美容業関係では「生活衛生関係営業物価高騰等対応・経営支援事業」（国庫補助金事業）として5.9億円が計上された。

特利F　1.45％に戻る

日本政策金融公庫は2024年11月1日金利を改訂し発表した。