理美容業の「Sマーク」登録店舗、令和7年も減少続く

Posted on | 4月 16, 2025 | No Comments

全国生活衛生営業指導センターは2025年4月16日、令和7年3月末時点における「標準営業約款登録店舗数」を発表した。それによると、理容業の登録店舗は前年より391店減少し1万6,541店（前年比－2.3％）、美容業は311店減の7,848店（同－3.8％）と、いずれも減少傾向が続いている。

全業種を合計した登録店舗数は2万5,943店で、前年より744店の減少（－2.8％）。登録店舗数の減少に依然として歯止めがかかっていない。

業種別の割合では、理容業が全体の64％、美容業が30％を占め、両業種で全体の94％を構成。そのほか、クリーニング業（取次店含む）が1,150店、飲食店（めん類と一般）が404店となっている。

「標準営業約款制度」は、通称「Sマーク」制度として知られ、「安全（Safe）」「清潔（Sanitation）」「安心（Standard）」を消費者に保証する仕組み。改正生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律に基づき制度化されたもので、業界の健全な発展と消費者の信頼向上を目的としている。

しかし、制度発足から半世紀ほどが経過した現在も、「Sマーク」の認知度は極めて低く、消費者はもちろん、生活衛生関係業者の中にも制度の存在を知らない人が少なくない。

「Sマーク」の登録数減少、制度の浸透不足の状況を踏まえると、制度そのものの意義や運用のあり方を再考する必要性がありそうだ。

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