全理連が理容業経営実態調査結果を公開｜8割がインボイス未対応

Posted on | 4月 23, 2025 | No Comments

全国理容生活衛生同業組合連合会（全理連）は2025年4月、令和6年度「理容業経営実態調査」の結果を発表した。

本調査は理容組合員を対象とし、連合会事業の基礎資料とするために実施しているもので、近年は不定期に行われている。今回は調査費用軽減のため、初めてGoogleフォームを活用した。

調査結果によると、組合員の平均年齢は59.2歳で、2021年の66.8歳から7.6歳若返っている。ただし、この若年化傾向は、Webフォームによる調査手法の影響があると見られる。

【調査結果の概要】
■ 店舗の状況

店舗所在地は「大都市」から「郡部」まで多岐にわたる。

店内の椅子数は2台（37.1％）、3台（39.5％）が主流。

キャッシュレス決済は「スマホ決済（PayPay、メルペイなど）」が最多（50.6％）、未対応は45.9％。

顧客管理は「紙カルテ（38.7％）」「PC（24.5％）」が中心で、未管理は30％。

インターネット・SNSの活用は43.5％。

理容室検索サイト「ヘアなび」の未活用率は60.5％。

インボイス制度への未登録は80.6％にのぼる。

従業員の約8割が正社員。

週あたりの労働時間は「44時間以下」が約4割。

■ 料金動向

2020年以降、約6割の理容室が料金を値上げ。

値上げ幅は「201～300円」が最多（32.2％）。

総合調髪料金は「3501～4000円」が最多（44.6％）。

■ 経営状況

令和5年度の平均年商は、個人事業者で711万円、法人で2709万円。

前年度比で営業利益が減少したのは36.6％で、主因は「客数の減少（87.8％）」。

営業利益が増加した事業者も21.6％存在し、増加理由は「客数の増加（72.5％）」「料金値上げ（61.7％）」「経費節減（13.8％）」。

＜調査概要＞
調査対象：理容組合員
調査期間：2024年12月16日～2025年2月28日
有効回答数：846件
調査方法：Googleフォームによるオンライン調査

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