「生衛業の再興にむけて」のセミナー　10月23日滋賀県で

「生活衛生業及び生活衛生同業組合の再興に向けて」をテーマにした生衛業経営セミナーが2023年10月30日、滋賀県大津市の琵琶湖ホテルで開催される。サブタイトルは「大手チェーン店には負けない、生衛業のこれからの店舗づくり」。

美容業　2022年は回復基調

全国生活衛生営業指導センター　経営状況調査
全国生活衛生営業指導センターは2023年4月12日、美容業の経営状況調査（2022年10月～12月期）結果を更新した。コロナで大きく落ち込んだ美容業だが、2022年は回復傾向にある。

理容業　2022年は緩やかに回復

全国生活衛生営業指導センター　経営状況調査
全国生活衛生営業指導センターは2023年4月12日、理容業の経営状況調査（2022年10月～12月期）結果を更新した。コロナで落ち込んだ理容業だが、2022年は緩やかながら回復傾向にある。

コロナウイルス感染予防ガイドライン　第3次改訂版を公開

理容業、美容業など生衛業の新型コロナウイルス感染症拡大予防のためのガイドラインが改訂され、全国生活衛生営業指導センターは2022年12月15日、同センターのホームページに公開した。

「知って役立つ・使って得する生活衛生営業の税制」令和4年度版

確定申告提出時期を控え、全国生活衛生営業指導センターは2022年11月、令和4年度版「知って役立つ・使って得する生活衛生営業の税制」を同センターサイトに掲載した。

DX、新型コロナなどテーマに「生衛業経営セミナー」

2月7日、リアルとWEBで開催
全国生活衛生営業指導センターは2022年2月7日、「生衛業経営セミナー」をリアルとWEBのハイブリッドで開催する。

せいえいNAVI　運用開始　全国生活衛生営業指導センター

全国生活衛生営業指導センターは、理美容業など生衛事業者が各種の各種情報を入手・検索・受取できる、簡単で便利なアプリ「せいえいNAVI」の運用を開始した、と2021年6月1日発表した。

コロナ感染予防「取組店証」、2回訪問でチェック

コロナウイルス感染予防を行っている理美容店などを現地調査し、チェック項目をクリアした店に「感染対策取組店」（「取組店証」）の掲出ができる国庫補助金事業の概要が2020年9月3日の全理連理事会で明らかになった。

「感染拡大防止の基本」発表　全国生営指導センター

全国生活衛生営業指導センターは2020年5月25日、理美容など生活衛生業種に向け「新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の基本」（Ｒ２年５月）を発表した。

7割超の美容室が、2月の売上が減少

新型コロナウイルス緊急調査＜第2弾＞
全国生活衛生営業指導センターは2020年4月10日、新型コロナウイルス感染症緊急調査（第2弾）を発表。3月30日発表の第1弾と比べ、感染拡大にともない状況はより悪化しているが、美容業はホテル・旅館業、興行、飲食業ほど深刻ではないものの、7割超の美容室は2月売上実績が減少するなど、コロナウイルスの影響が大きくなっている。

理容店の87％が休業せずに乗切る予定

新型コロナウイルス緊急調査＜第2弾＞
全国生活衛生営業指導センターは2020年4月10日、新型コロナウイルス感染症緊急調査（第2弾）を発表した。3月30日発表の第1弾と比べ、感染拡大にともない状況はより悪化しているが、理容業はホテル・旅館業、興行、飲食業ほど深刻ではない。

理美容業者の３割超が１月の売上が減少　

新型コロナウイルス肺炎緊急調査
全国生活衛生営業指導センターは、新型コロナウイルスが生衛業に与える影響について調査し「新型コロナウイルス肺炎緊急調査」として、2020年3月30日発表した。2月中旬ごろ実施した調査で、1月の売上げは前年同期比で「減少」と回答した理容業者は33.9％、美容業者は31.5％だった。２桁感染地域では、この数字を上回っており、感染拡大にともない2月、3月はさらに大きな影響を受けているのは確かだ。

生活衛生営業の税制　平成30年版を掲載

全国生活衛生営業指導センターは2019年1月25日、「誰でもわかる！！生活衛生営業の税制」平成30年版を同センターサイトに掲載した。

生衛組合加入勧奨のリーフレットなどを掲載

全国生活衛生営業指導センターは2017年8月30日、「平成２９年度版生衛組合加入勧奨」「生衛法制定６０周年」のリーフレットを同センターサイト内に掲載した。

小城哲郎氏が全国生活衛生営業指導センター専務理事に

全国生活衛生営業指導センターは小宮山健彦専務理事の退任にともない、小城小城哲郎氏を専務理事に選任、2017年7月1日より就任した。