美容業、売上増に向けた投資意欲も　日本政策金融公庫が2024年投資動向を公表

Posted on | 6月 3, 2025 | No Comments

日本政策金融公庫は2025年5月29日、2024年の生活衛生関係営業における設備投資動向を公表した。

2024年の投資実績率は、理容業17.3％（前年比＋1.7ポイント）、美容業15.2％（同－4.5ポイント）となった。生活衛生業全体の投資率は26.8％（同－1.1ポイント）。ホテル・旅館業や浴場業など、設備更新の頻度が高い業種が平均値を押し上げている。

投資率が最も高かったのは、コロナ禍で休業中の設備更新が進んだ2020年。2008年から2024年までの17年間における単純平均では、理容業16.5％、美容業18.2％、生活衛生業全体では24.6％という数値になった。

投資目的（複数回答）としては「補修・更新」が最多で、理容業66.7％、美容業61.4％、全体では74.8％を占めた。美容業では「新製品・新サービスの導入」（35.7％）や「売上増加」（30.0％）といった、収益向上を意識した投資が目立った。一方、理容業は「売上増加」（25.0％）と「省エネルギー、環境配慮」（25.0％）が同率で並んだ。

投資金額については「100万円以下」の小規模投資が多数を占め、理容業62.5％、美容業64.3％、全体では43.2％。とりわけ理美容業における小口投資の割合が際立つ。

一方、設備投資を行わなかった理由（複数回答）としては、「事業の先行き不安」「返済負担に対する懸念」「景気の不透明感」「自己資金不足」の4項目が4割を超えた。

今後の設備投資の必要性については、「必要性を感じている」と回答した割合は理容業37.6％、美容業42.0％、全体では47.5％。半数以上が「必要性を感じていない」と答えている。

また、今後の設備投資目的（複数回答）でも「補修・更新」が最多で、理容業76.1％、美容業64.9％。次いで「売上増加」が多く、理容業37.4％、美容業47.1％という結果となった。

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