理美容業の事業承継、半数に意向あるも第三者承継は慎重姿勢

日本政策金融公庫は2025年6月13日、「事業承継に関する調査」の結果を公表した。調査対象は、年齢が60歳以上の生活衛生関係営業経営者（全1,785企業、理容業206企業、美容業264企業）。

美容師・理容師が小中女子に人気｜東大とベネッセの共同調査で上位に

東京大学社会科学研究所とベネッセ教育総合研究所は2025年5月29日、「子どもの生活と学びに関する親子調査」の結果を発表した。今回の発表は、全国の小学校4〜6年生（1,872名）、中学生（1,403名）、高校生（1,100名）の子どもを対象に、「なりたい職業」についてランキング形式でまとめたもの。

理容・美容業、低迷続く｜2025年4月の第三次産業活動指数を発表

経済産業省は2025年6月13日、2025年4月分の第三次産業活動指数（2020年＝100、季節調整済）を公表した。理容業の指数は103.5、美容業は93.2となり、いずれも第三次産業全体の104.1には届かない水準だった。

理美容室の開業件数が前期比228件減｜Review社レポート公開

データプロバイダーの株式会社Review（リビュー）は2025年6月12日、2024年7月〜9月期における全国の理美容店開業状況をまとめた「全国理美容開業ランキング レポート ver2」を発表した。同社が独自に調査したデータによると、同期間中の理美容店開業件数は全国で1,518件にとどまり、前期（2024年4月〜6月期）の1,746件と比べて228件の減少となった。

髪型オーダーの失敗に科学的理由

「スポーツ観戦が大好き」というテンツマン氏が、髪型のオーダーと仕上がりに齟齬が生じた経験について、自身の見解を『note』に2025年6月7日投稿。内容がユニークなので、ここで紹介する。

新人教育の“型”を共有｜Nullのノウハウ、soeasy buddyに実装

株式会社soeasyは2025年6月6日、同社が提供する美容業界向け教育支援アプリ「soeasy buddy」において、表参道を中心に美容サロンを展開する株式会社Nullの監修による新人教育およびサロン経営に関する実践コンテンツの提供を開始したと発表した。

約9割が薄毛に不安　50代男性の薄毛事情

ディーエムソリューションズ株式会社が運営するメディア「Collect.（コレクト）」は、50代男性100人を対象に薄毛に関する意識調査を実施した。その結果、約9割が将来的な薄毛に不安を感じていると答え、年齢とともに現実味を帯びる頭髪の悩みに真剣に向き合っている様子がうかがえた。

美容業、売上増に向けた投資意欲も　日本政策金融公庫が2024年投資動向を公表

日本政策金融公庫は2025年5月29日、2024年の生活衛生関係営業における設備投資動向を公表した。

美容組合、組合員数が過去5年で1万人減

美容組合員数が4万人の大台を割り込み、3万8657人となった。

理美容業の売上、いまだ回復せず　経産省「サービス産業動態統計調査」2025年版

総務省は2025年5月26日、サービス産業の実態を把握する基幹統計「サービス産業動態統計調査（年次）」を公表した。2025年1月より「サービス産業動向調査」と「特定サービス産業動態統計調査」を統合して実施されている調査で、業種別の売上や事業動向が把握可能な統計資料である。

QB HOUSEがマレーシア初進出　シャンプーレスで環境に配慮

ヘアカット専門店「QB HOUSE」を展開するキュービーネットホールディングス株式会社は、アジア地域での事業拡大を目的に、マレーシア・クアラルンプールに現地法人を設立。2025年5月23日、ジョホールバルの商業施設「イオンモール テブラウシティ」に、マレーシア1号店を直営でオープンした。これにより、QB HOUSEの海外進出は7カ国目となった。

理美容室の廃棄タオルが工業用雑巾に　盛岡市で再資源化プロジェクト

理美容室で使い古したタオルを工業用雑巾として再利用する取り組みがはじまり、2025年5月23日、関係企業2社が正式に協定を締結した。

理美容師が皮膚がん予防の最前線に 英ポーツマス大学の研究

白人は日本人を含む黄色人種に比べ、皮膚がんに罹患しやすいとされている。このため、皮膚に接する仕事である理美容師の知見を、皮膚がんの予防や早期発見につなげる取り組みが英国で進められている。

理容業は上昇、美容業は2か月連続の下落　2025年3月の第三次産業活動指数

経済産業省は2025年5月19日、2025年3月の第三次産業活動指数（2020年＝100、季節調整済）を公表した。理容業の指数は103.0、美容業は93.2。いずれも第三次産業全体の104.4には届かない水準。

理美容師のカスハラ被害は10％未満　しかし“迷惑客”はいる

株式会社パーソル総合研究所が2024年に発表した「カスタマーハラスメントに関する定量調査」によると、理美容師のカスハラ（カスタマーハラスメント）経験率は、調査対象業種のなかでも際立って低い。