令和6年経済センサス基礎調査では見えない理美容業の実態

「令和6年経済センサス基礎調査」では、「雇用者のいない個人経営の事業所」は調査対象から除外されています。

理容は中規模、美容は小規模が健闘　従業者規模別売上

「令和6年経済センサス基礎調査」によると、従業者1人当たりの平均売上高は、理容業が428万円、美容業が642万円となり、従業者規模別に見ても美容業が理容業を上回る結果となった。

最多は「2人雇用」　理美容業界の零細構造が鮮明に

「令和6年経済センサス基礎調査」によると、1事業所当たりの平均従業者数は理容業が3.04人、美容業が4.27人だった。従業者規模別にみると、両業とも「2人雇用」の事業所が最も多く、理容業で49.6％、美容業で36.0％を占めている。理美容業界が小規模・零細事業を中心に成り立っている実態が、あらためて浮き彫りになった。

令和6年経済センサスで見る理美容業　経営効率は5～19人規模が優る

令和6年経済センサス基礎調査が、2025年12月24日に発表された。雇用者のいる事業所を対象に集計したもので、理容業は2万4,216施設、従業者数は7万3,500人、1施設当たりの従業者数は3.04人だった。美容業は6万3,913施設、従業者数27万3,022人で、1施設当たりの従業者数は4.27人となっている。

理美容室の実数、どちらが正しい？　衛生行政報告例と経済センサスを比較

厚生労働省が2025年10月21日に発表した令和6年度（2024年度）の「衛生行政報告例」によると、令和7年3月末時点の理容所数は10万7,995件、美容所数は27万7,752件となっています。

2023年理美容室数は理容室数8万3千店、美容室数16万店／推計値

厚生労働省が2023年10月31日に発表した「令和4年度衛生行政報告例」によると、全国の施設数は理容所11万2468件、美容所26万9889件になりますが、これは報告件数の累積数で、実際の店舗数ではありません。

理美容店舗数　経済センサスと衛生行政報告例の違いについて

理美容室の店舗数は、理美容業界の動勢を判断するうえで基本となるデータですが、経済産業省の経済センサスと厚生労働省の衛生行政報告例ではその数値が乖離しています。

縮む理容、復活する美容　＜令和3年経済センサス活動調査＞

理容室　21年間でより小規模化し減少
理容室の減少が止まらない。2001年（事業所・企業統計調査）には12万2863店あったものが、21年後の2021年は8万7048店へと、3万5815店（29％）減った。

衛生行政報告と経済センサスのデータの違い

理美容店の店舗数、従業者数はデータによって大きな開きがあります。いい例が厚生労働省の「衛生行政報告」と経済産業省の「経済センサス」です。

理容業美容業は個人経営が7割以上

令和元年経済センサス‐基礎調査にみる理容美容業界
理容業美容業は小規模事業者が多く、理容業は77％、美容業は70％が個人経営になる。全産業では個人経営が16％にとどまっている。

売上高　理容業1035万円、美容業1847万円

令和元年 経済センサス基礎調査
2020年12月25日に発表された令和元年（2019年）経済センサス基礎調査によると、会社経営は理容業で22％、美容業で30％あり、売上高では多くを占める個人経営を大きく引き離しているのがわかった。

経済センサス平成28年活動調査にみる美容系産業の概要

経済センサス平成28年活動調査にみる美容業、理容業、エステティック業、リラクゼーション業、ネイルサービス業の業界売上、事業所数、従業者数。

理美容業界の統計問題

平成が終わろうとしている2019年、第198回国会では「毎月勤労統計」の問題が議論されていますが、理美容業界でもこの業界の根幹を把握するうえで最重要な店舗数、技術者数のデータに関するデータの信頼性が疑問視されています。

規模は大きいが個々では見劣りする理美容業

平成28年経済センサス活動調査報告書にみる美容系業種の実態
事業所数、従業者数、市場規模では他の美容系職種を圧倒する理美容業。しかし、個々のサロンの規模は小さく、1サロン当たりの売上・付加価値額、従業者一人当たりの生産性が低いのが、平成28年経済センサス活動調査報告書からわかる。

付加価値額1兆1113億円の理美容産業

「平成28年経済センサス－活動調査」報告書
2018年11月30日に公表された「平成28年経済センサス－活動調査」報告書によると、理美容業は27万2008店舗、64万2023人、2兆0585億円の規模（既報）で、売上高から費用総額・給与総額・租税公課を引いた付加価値額は、理容業2685億円、美容業8428億円で、理美容業の付加価値額は1兆1113億円だった。