衛生行政報告と経済センサスのデータの違い

理美容店の店舗数、従業者数はデータによって大きな開きがあります。いい例が厚生労働省の「衛生行政報告」と経済産業省の「経済センサス」です。

理容業美容業は個人経営が7割以上

令和元年経済センサス‐基礎調査にみる理容美容業界
理容業美容業は小規模事業者が多く、理容業は77％、美容業は70％が個人経営になる。全産業では個人経営が16％にとどまっている。

売上高　理容業1035万円、美容業1847万円

令和元年 経済センサス基礎調査
2020年12月25日に発表された令和元年（2019年）経済センサス基礎調査によると、会社経営は理容業で22％、美容業で30％あり、売上高では多くを占める個人経営を大きく引き離しているのがわかった。

経済センサス平成28年活動調査にみる美容系産業の概要

経済センサス平成28年活動調査にみる美容業、理容業、エステティック業、リラクゼーション業、ネイルサービス業の業界売上、事業所数、従業者数。

理美容業界の統計問題

平成が終わろうとしている2019年、第198回国会では「毎月勤労統計」の問題が議論されていますが、理美容業界でもこの業界の根幹を把握するうえで最重要な店舗数、技術者数のデータに関するデータの信頼性が疑問視されています。

規模は大きいが個々では見劣りする理美容業

平成28年経済センサス活動調査報告書にみる美容系業種の実態
事業所数、従業者数、市場規模では他の美容系職種を圧倒する理美容業。しかし、個々のサロンの規模は小さく、1サロン当たりの売上・付加価値額、従業者一人当たりの生産性が低いのが、平成28年経済センサス活動調査報告書からわかる。

付加価値額1兆1113億円の理美容産業

「平成28年経済センサス－活動調査」報告書
2018年11月30日に公表された「平成28年経済センサス－活動調査」報告書によると、理美容業は27万2008店舗、64万2023人、2兆0585億円の規模（既報）で、売上高から費用総額・給与総額・租税公課を引いた付加価値額は、理容業2685億円、美容業8428億円で、理美容業の付加価値額は1兆1113億円だった。

平成28年経済センサスにみる美容系業種の実態

理美容ニュース　アーカイブス
平成28年経済センサス活動調査（確報、2018年6月28日政府発表）にみる、平成28年の美容系業種（細分類）の実態。

理美容業の売上高は2兆1437億円

平成28年経済センサス活動調査
平成28年の理美容業の売上高は2兆1437億円で、4年間で17％増えた。総務省・経済産業省が2018年6月28日した平成28年経済センサス活動調査（確報）による。

理容9万9704店、美容17万2304店

平成28年経済センサス活動調査（確報）
総務省・経済産業省は2018年6月28日、平成28年経済センサス活動調査（確報）を発表した。国内に所在する全事業所を対象にした調査で、事業所数は理容業9万9704店、美容業17万2304店ある。

誤差の範囲を超えている美容店舗数

先月、衛生行政報告が公開され、2016年3月末現在の理美容店舗数、理美容師数が発表されました。今年も美容店舗数、美容師数が前年を上回り最高を記録しました。

スタッフ「1～4人」店が大半な理美容業

平成26年経済センサス基礎調査にみる理美容業
理美容業は小規模店が多く、スタッフ「1～4人」の店は、理容業は９５％、美容業は８５％を占める。総務省の平成26年経済センサス基礎調査による。

理容は92％、美容は81％が個人経営

平成26年経済センサス基礎調査にみる理美容業
理美容業は小規模零細な個人経営が多く、理容業は９２％、美容業は８１％が個人経営だ。総務省の平成26年経済センサス基礎調査による。美容業は１９％の法人経営店に半数近くの45％の従業者が働き、1店舗当たりの従業者数は6.34人になる。

従業員「１～4人以下」は理容業９５％、美容業８６％

総務省が２０１５年１１月３０日発表した「平成26年経済センサス‐基礎調査」（確報）によると、「１～4人以下」の従業員規模の事業所は、理容業が９５％、美容業は８６％だった。理容業のほうが９％ほど多いが、両業とも小規模零細業者が大半を占める。

理容業の衰退示す統計データ

総務省が２０１５年１１月３０日発表した「平成26年経済センサス‐基礎調査」（確報）によると全国の理容店舗数は１０万４１４３店で、前回（平成２４年経済センサス）に比べ、１４９２店（１．４％）減少、これまでの最小を更新した。