理美容ニュース

理美容ニュースは、理容 美容業界をはじめエステ、ネイルの業界情報を配信します。

マツエクスクールの違法勧誘に注意換気

まつ毛エクステンションを行うには美容師免許が必要だが、一部のマツエクスクールは「美容師免許がなくても受講後すぐに開業できる」と、勧誘している。国民生活センターが2020年11月27日、注意喚起した。

除毛剤、脱毛剤の使用で注意喚起 国民生活センター

近年男性の脱毛志向が強まり、皮膚障害が増えていることから、国民生活センターは2019年12月19日、除毛剤や脱毛剤の使用に関する注意喚起をした。

まつ毛エクステなどの危害情報61件 2018年度PIO-NET概要

国民生活センターは2019年8月8日、「2018年度のPIO-NETにみる危害・危険情報の概要」を発表。まつ毛エクステンションやネイルサロンなどが含まれる「他の理美容サービス」の危害情報は61件あった。

美容院の危害情報は前年度比86件減

国民生活センターは2017年8月10日、2016年度のPIO-NETにみる危害・危険情報の概要を発表。エステティックサービスの危害情報は564件(前年度比5%増)で、商品・役務別で4位と相変わらず多い。

脱毛による危害件数、5年間で964件

エステサロンは680件
国民生活センターは2017年5月11日、2012年度以降の約5年間に寄せられた脱毛施術による危害件数が964件あった、と発表した。

技術力と安さで選ばれるアイラッシュサロン

まつ毛エクステンション利用者がアイラッシュサロンを選ぶ時に重視しているのは、「技術の高いスタッフがいる」(52%、複数回答)が最多だった。「スタッフが美容師免許を持っている」ことをあげた人は20%で、利用者は美容師資格より技術力のある技術者のいるサロンを選んでいる。国民生活センターの「まつ毛エクステンションの健康被害等に関するアンケート調査」より。

「後を絶たない、まつ毛エクステンションの危害」

国民生活センターが全美連、まつ連などに要望
国民生活センターは2015年6月4日、「後を絶たない、まつ毛エクステンションの危害」を発表、利用者に注意喚起をするとともに、厚生労働省はじめ全美連、まつ連(日本まつげエクステメーカー連合会)、日本理容美容教育センターなどに改善を要望した。

美容店の賠償事故件数 ヘアカラーがトップ

美容店で賠償責任に発展した事故件数ははヘアカラーによるものが、最多だった。対人事故では28.8%、対物では43.3%だった。

「まつ毛エクステンションの危害」情報 国民生活センター

独立行政法人国民生活センターは2011年9月29日付けで、「まつ毛エクステンションの危害」情報を発表した。

エステの違法行為を情報提供

国民生活センターは2011年7月7日、「ブライダルエステで危害発生! 施術を受ける際には、時間的な余裕を持って」を報道発表する一方、関係団体、所管官庁に要望、情報提供した。

化粧品によるアレルギー被害にご注意を

理美容師さんはじめエステティック、ネイルなど美容産業に携わる方は化粧品を扱う機会が多いですが、最近化粧品によるアレルギー被害が増えていて、国民生活センターでは注意を呼びかけています。化粧品に含まれていた加水分解コムギ(小麦成分)による相談事例です。

スクラブ洗顔で注意喚起 厚生労働省

厚生労働省は8月18日付で、スクラブなどを含有する洗顔料や石鹸の使用について、注意喚起を促す通知を出した。

ネイル 苦情相談件数 2009年は362件

2009年に国民消費者センターに寄せられた「その他の理美容サービス」に対する苦情相談件数は362件で、前年にくらべ20件ほど増えた。「その他の理美容サービス」=ネイルではないが、大半はネイルと思われる。

理容店 苦情相談件数 2009年は143件

2009年に国民消費者センターに寄せられた理容店に対する苦情相談件数は143件で、前年にくらべ7件減った。

美容室 苦情相談件数 2009年は1182件

2009年に国民消費者センターに寄せられた美容室に対する苦情相談件数は1182件で、前年にくらべ150件ほど増えた。

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