理美容ニュース

理美容ニュースは、理容 美容業界をはじめエステ、ネイルの業界情報を配信します。

染毛剤 安全確保のための技術普及など指定課題に

厚生労働省 生活衛生関係の振興に関する検討会で
平成23年度最後となる「生活衛生関係の振興に関する検討会」が3月31日開かれ、第2次報告書、生活衛生関係営業に係わる税制及び融資制度活性化方策検討ワーキンググループの検討状況などについて審議し、検討会としての案をまとめた。

理容美容の統合問題 規制仕分けに注目

政府は2011年3月6,7の両日、東京・五反田で、規制仕分けを行うが、その対象項目については主要項目は公表されているが、理容美容の統合などについては、いまのところ対象になっているか本誌では情報は入手していない。しかし、対象項目は250項目に上がるとされていることから、理美容の統合も対象になっている可能性が高い。

管理理美容師講習 受講が開業の条件に

1人従業でも受講義務化へ
第4回管理理容師・管理美容師指定講習事業ワーキンググループの会合が12月21日開かれ、ワーキンググループとしての報告案をまとめた。事業仕分けで指摘された「なぜ1人従業では受講義務がないのか」については、1人従業でも受講を義務づけることになった。これにより、理容師資格、美容師資格を取得しても、管理講習を受講しなければ開業できないことになる。

最終案はパブリックコメントを経て 管理理美容師講習で

厚生労働省健康局生活衛生課は11月19日、管理理容師・管理美容師指定講習事業ワーキンググループを開いた。今回で3回目。この会議で報告案をまとめ、新たな形で講習事業を行う予定だったが、次回「生活衛生営業の振興に関する検討会」にこれまでの検討結果を中間報告として公表し、さらにパブリックコメントで広く国民の意見を聴取した上で、最終案をまとめることにした。

理美容などへの助成事業 再度「廃止」 事業仕分け第3弾

理容美容など生活衛生業種への補助金助成事業が、11月15日行われた行政刷新会議の事業仕分け第3弾後半(写真)で、再仕分けされた。結果は再度の「廃止」判定だった。

理美容などへの補助金助成事業 今日再仕分け

理容美容など生活衛生業種への補助金助成事業が11月15日事業仕分け第3弾後半で、再仕分けされる。Aグループ、5番目、開始予定時間は1時30分。

「第3回生活衛生営業の振興に関する検討会」 で改革案示す

「第3回生活衛生営業の振興に関する検討会」が11月11日、東京・霞ヶ関の厚生労働省で開かれ、生活衛生業種への補助金助成事業である経営指導センター事業について、関係者からヒアリングを行うとともに、改革案を事務局が説明した。

理美容などへの補助金助成事業 事業仕分け第3弾で再仕分けへ 

理容美容など生活衛生業種への補助金助成事業が11月15日事業仕分け第3弾後半で、再仕分けされる。

理美容関係は「骨抜き」で 事業仕分け

行政刷新会議は過去に行った事業仕分けの適切な実行を関係各省庁に求めたが、その中に理容美容関連の事業は含まれていなかった。

管理理容師美容師講習でヒアリング

厚生労働省健康局生活衛生課は10月27日、東京・霞ヶ関で、管理理容師美容師 指定講習事業ワーキンググループを開き、関係者からのヒアリングを行うとともに、次回のとりまとめ作業に向けて、論点を整理した。

生活衛生関係営業対策事業費補助金 難しい事業評価

5月の事業仕分けで、美容業関係では全国および地方の生活衛生営業指導センターへの補助金事業と管理美容師講習が「廃止」と判定された。あれから半年。

補助金事業の評価方法を論議 生活衛生関係営業の振興に関する検討会

生活衛生関係営業の振興に関する検討会が10月14日、東京・霞ヶ関の厚生労働省で開かれた。9月30日に続いて2回目。

管理理美容師制度 セコンダリーライセンス化を模索?

5月に行われた事業仕分けを受けて、管理理容師・管理美容師指定講習事業ワーキンググループの会議が2010年10月12日、東京・霞ヶ関の厚生労働省で開催された。

管理理美容師講習など「廃止反対」の署名 90万人分集まる

行政刷新会議、行政事業レビュー公開プロセスで、補助金や管理理美容師講習が「廃止」と評価されたことから、全国生活衛生同業組合中央会と傘下連合会は、「廃止反対」の署名運動を行った結果、約90万人の署名が集まり、8月11日厚生労働省に提出した。

理容師美容師試験研修センター理事長を公募

財団法人理容師美容師試験研修センターは、2010年8月20日まで理事長を公募している。理容師美容師試験研修センターについては、先の事業仕分けで管理理容師及び管理美容師資格認定講習会が対象なるなか、厚生労働省からの天下りが指摘されており、それらの批判を踏まえての理事長を公募することにしたもの。外部の学識経験者5名で構成する役員選考委員会で選考したあと、所定の手続きをとって選任される。
詳細は次の通り。

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