染毛剤　安全確保のための技術普及など指定課題に

Posted on | 4月 2, 2011 | No Comments

厚生労働省　生活衛生関係の振興に関する検討会で
平成23年度最後となる「生活衛生関係の振興に関する検討会」が3月31日開かれ、第2次報告書、生活衛生関係営業に係わる税制及び融資制度活性化方策検討ワーキンググループの検討状況などについて審議し、検討会としての案をまとめた。

行政刷新会議ので指摘を受けて、理容美容など生活衛生業種への補助金助成事業などの見直しを進めてきた検討会だが、年度の区切りとなる今回の第7回検討会では、これまでの検討内容を踏まえ、一定の案をまとめた。

補助金事業では、刷新会議から指摘された補助金事業の評価について、具体的な審査・評価システムを構築する一方、新たに連合会、組合へ直接助成される事業には課題を設け、業種ごとに指定課題を提示した。

生営業全体の課題として
業種、地域の特性に応じて提案される生活衛生関係営業の振興を図るための事業
を掲げるとともに

業種ごとの指定課題では
理容は
消費者ニーズに対応した技術の開発・普及として、就活ヘアなど

美容は
新しい消費者ニーズに対応したパーマネント・ウエーブ用剤・染毛剤などの新商品の安全・安心を確保するための技術の普及

また、理美容共通の課題は
一人の理容師・美容師が営業しているお店への管理理容師・管理美容師の設置促進
が指定課題として提示された。これは、先に同検討会がまとめた管理理容師美容師制度の受講義務を1人以上としたのを受けてのもの。

さらに生衛業種の共通課題として、
・後継者の育成、障害者をはじめとする多様な人材の活用促進
・生活衛生関係営業者の融資を促進する効率的な仕組みの開発
・東日本大震災被災地において生活衛生関係営業による地域の再生に資する事業
を示した。

これらの課題については、3月11日のワーキンググループが開催直前に震災に遭ったため十分な議論が尽くされていないことなどから、変更される可能性もある。

なお、新年度からは平成24年度の予算編成などに向けての税制改正や融資面の拡充を主なテーマにした検討会が引き続き行われることになっている。

第7回生活衛生関係の振興に関する検討会（会場は東京霞ヶ関、厚生労働省専用会議室）

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