補助金事業の評価方法を論議 生活衛生関係営業の振興に関する検討会
Posted on | 10月 15, 2010 | No Comments
生活衛生関係営業の振興に関する検討会が10月14日、東京・霞ヶ関の厚生労働省で開かれた。9月30日に続いて2回目。
先の行政刷新会議では、全国生活衛生関係営業指導センター、都道府県生活衛生関係営業指導センターなどへの補助金事業は「廃止」とされたが、厚生労働省生活衛生課では刷新会議での指摘を踏まえ、新たな事業を構築することにし、すでに23年度概算要求に盛り込んでいる。
検討会では、前回会議で事務局(生活衛生課)が新規補助金事業の概要、検討会の目的などを示したのを受けて、今回の会議では行政刷新会議で問題となった補助金事業の成果測定について集中議論した。
まず事務局が平成23年度予算の概算要求について説明したあと、行政が行う事業の効果測定に詳しい委員が、測定方法について具体的に説明。
補助金事業における効果測定の難しさが浮き彫りになる一方、都道府県生活衛生関係営業指導センターの事業では、事業主体者が不明確な点など基本的な問題が指摘された。また事業の目的を「衛生」とする場合の評価基準などの問題もある。
都道府県生活衛生関係営業指導センターでは4、5名の相談員で16業種を対象に相談を受けるのだが、果たして国民が納得する成果が得られるか心もとない限りだ。第一、どのような成果測定のための基準が作られるのか、今後の検討会の動向に注目したい。
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