管理理容師美容師講習でヒアリング

Posted on | 10月 28, 2010 | No Comments

厚生労働省健康局生活衛生課は10月27日、東京・霞ヶ関で、管理理容師美容師　指定講習事業ワーキンググループを開き、関係者からのヒアリングを行うとともに、次回のとりまとめ作業に向けて、論点を整理した。

管理理容師美容師　指定講習事業ワーキンググループ（厚生労働省仮設会議室）

昭和43年、この制度が導入された当時、裁判闘争がおこるなど業界は大混乱したが、保健所の行政サイドでも混乱した状況だったことなどが語られた。

また「7割は寝ている」というわれる講習だが、講習のやり方次第では、そのような状況はなく、講習を工夫する提案などもあった。

会議の流れは、講習そのものの質を高めて存続させる方向になっており、そのための試験制度の導入や定期更新などの検討も必要とされる一方で、試験制度や更新制を導入した場合、予想される業界の混乱を懸念する発言も聞かれた。

5月の事業仕分けで「廃止」判定された指定講習事業だが、3回のワーキンググループで結論を出すことが厚生労働省健康局生活衛生課の方針らしく、しかも「存続」が前提になっている。
また、10月27日から11月3日までという短期間にパブリックコメントを実施し、国民の意見を聞くことにしている。

管理理容師美容師　指定講習事業は国の予算が使われていない分、現場の理容師美容師の負担は大きい。
しかも、今回のヒアリングでも行政サイドから無資格者の就労などが横行している現状が語られたが、まじめな理容師美容師の負担が増える反面、無資格者が野放図なままでは資格制度そのものが危うい。
また、人手不足の深刻化が懸念される業界で、類似の他業に比べ厳しい制度の存在は希望者を減らすことにもつながる。

管理理容師美容師　指定講習事業は理容美容の業界にとって極めて大きな問題なのだが、この間の経緯を見ていると、このワーキンググループ会議を含め、どうも存続のための手続きをしているとしか思えない。存続するにしろ、もっと議論を尽くす必要がある。

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