「第3回生活衛生営業の振興に関する検討会」　で改革案示す

Posted on | 11月 12, 2010 | No Comments

「第3回生活衛生営業の振興に関する検討会」が11月11日､東京・霞ヶ関の厚生労働省で開かれ、生活衛生業種への補助金助成事業である経営指導センター事業について、関係者からヒアリングを行うとともに、改革案を事務局が説明した。

ヒアリングは全国生活衛生営業指導センター小宮山専務理事、営業者を代表してクリーニング、日本料理、東京都の衛生行政担当者、消費者代表がそれぞれ、現状や問題点、要望などを語った。

事務局（生活衛生課）の示した改革案は、すでに平成23年度に盛り込まれた内容で、
仕分け評価に沿って、対象事業は廃止し、新たに仕分けの指摘を踏まえた内容で事業を行うもの。
改革案は
①評価指標の設定、事業評価の実施
②国、自治体、団体など役割を厳密に精査
③法の目的にふさわしい仕組みへの改革
を掲げ、それぞれの骨子を示した。
【改革案】（ｐｄｆ）

さらに新検討会を立ち上げ、評価管理の一元化や「審査・評価委員会」(仮称）の設置、経理区分の明確化、経営指導員の選任方法などを検討するとした。

これに対し、業者側の構成員からは行政刷新会議の事業仕分けを批判する意見が相次いだが、学識者構成員からは、15日に行われる再仕分けを踏まえ、
・名称を変えたのにふさわしく、変更された内容について分かりやすく明らかにすべき
・天下りを防ぐ方策を盛り込むべき
・振興策は衛生業種だけではないので、衛生管理とは切り離して、他の中小零細と同様に扱うべき
といった意見が出された。

事務局では、これらの意見や15日に行われる再仕分けでの内容をみきわめて、さらに案を煮詰める。

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