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理美容などへの助成事業 再度「廃止」 事業仕分け第3弾

Posted on | 11月 15, 2010 | No Comments

150理容美容など生活衛生業種への補助金助成事業が、11月15日行われた行政刷新会議の事業仕分け第3弾後半(写真)で、再仕分けされた。結果は再度の「廃止」判定だった。

12人の仕分け人のうち、廃止8名、予算計上見送り3名、予算縮減1名で、結論は「一旦廃止」。理由は「単なる看板の架け替えになっている」。

厚生労働省は、5月の事業仕分けで「廃止」判定された生活衛生業への助成や補助金事業を廃止したが、名称を変えて、仕分けで指摘された評価測定を盛り込む方向で新事業として23年度概算要求していた。

しかし実態は、評価測定以外は「廃止」された事業を名称を変えて復活させた内容で、11月11日の「第3回生活衛生営業の振興に関する検討会」で、学識者構成員から15日の事業仕分けで、仕分け人を説得するのは難しいと指摘されていた。

今回の事業仕分けでは、「一旦」という猶予がついたので、復活する可能性が高いが、その場合でも、23年度予算で盛り込んだ内容から大幅に刷新した内容での復活が求められそうだ。

また、今回の事業仕分けで指摘されていたが、今の制度が組合、連合会を前提としているシステムになっているが、組織率などを考慮すると組合、連動会を切り離した衛生管理システムが求められそうだ。

左から、仕分け対象事業を説明する、外山千也健康局長、堀江裕生活衛生課長、松岡正樹健康局総務課長(前生活衛生課長)。後列は生活衛生課の課長補佐ら。

左から、仕分け対象事業を説明する、外山千也健康局長、堀江裕生活衛生課長、松岡正樹健康局総務課長(前生活衛生課長)。後列は生活衛生課の課長補佐ら。

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タグ: 事業仕分け, 行政刷新会議

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