最終案はパブリックコメントを経て　管理理美容師講習で

Posted on | 11月 19, 2010 | No Comments

厚生労働省健康局生活衛生課は11月19日、管理理容師・管理美容師指定講習事業ワーキンググループを開いた。今回で3回目。この会議で報告案をまとめ、新たな形で講習事業を行う予定だったが、次回「生活衛生営業の振興に関する検討会」にこれまでの検討結果を中間報告として公表し、さらにパブリックコメントで広く国民の意見を聴取した上で、最終案をまとめることにした。

この日の会議では、事務局（厚生労働省健康局生活衛生課）から、これまで2回行なわれたワーキンググループでの検討をふまえ、報告書の素案が示された。しかし、11月15日の再事業仕分けで、再び廃止判定を受けるなど、安易な内容、事務的な手続きを踏まえただけでは、仕分け人・国民の理解が得られないと判断し、一般国民にわかりやすい形で案を示し、パブリックコメントなどの手続きを経て､最終案をまとめたることにした模様だ。

会議は、振り出しに戻り、1人・2人の違いの問題から議論されたが、結局、従業する人数に係わらず開業する条件として管理理美容師の資格を必要とすることで､意見が集約された。
堀江裕生活衛生課長は、「事業仕分けで、衛生管理の必要性が認められたからといって、だから規制を強化します、では通らないだろう」と、強化する合理的な理由の必要を訴えていた。

この指定講習事業は、衛生に特化した形での責任者講習という方向で、集約されそうだ。

【写真は会議の模様（会場は経済産業省別館8階会議室）】

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