伊原和人生活衛生課長が来賓あいさつ

伊原和人厚生労働省健康局生活衛生課長が全美連の第71回総会（２０１５年５月２８日）、全理連の第165総会（２０１５年５月２9日）に来賓として訪れ、あいさつした。

生活衛生関係の平成27年度予算　３８億円余を要求

理容業美容業などの生活衛生関係の平成27年度予算要求は総額38億88百万円で前年度予算比30％の大幅増額を要求する。厚生労働省がまとめたもので、2014年11月20日の全理連理事会で発表された。

理容所・美容所開設時の診断書の見直し　総務省行政評価局

総務省行政評価局が2014年10月14日発表した「規制の簡素合理化」に関して行った調査に基づく勧告では、「理・美容車の取扱い」のほか、手続等の簡素合理化として、理容所・美容所を開設するときに提出が義務付けられている医師の診断書の見直しも含まれている。

「理・美容車の取扱い」で勧告　総務省行政評価局が厚労省に

総務省行政評価局が2014年10月14日発表した「規制の簡素合理化」に関して行った調査に基づく勧告の中に、理容美容の出張移動車の緩和が盛り込まれた。「理・美容車の取扱い」勧告で、現在各都道府県によってバラつきのある移動車両の床面積について、許可状況を把握し、都道府県に情報提供するよう求めている。

稲川武宣氏が生活衛生課長に就任

２０１４年７月１１日付で、理容業・美容業などを所管する健康局生活衛生課長に依田泰課長にかわり、稲川武宣氏が就任した。

厚労省　今年度も補助金助成事業を再募集

厚生労働省は2014年7月1日、理容業美容業など生衛業を対象にした平成26年度の補助金助成事業の第二次募集の受付を始めた。一般分と震災分（平成２６年度東日本大震災復興特別会計）の枠がある。

平成26年度改訂「美容業の振興指針」　厚労省が告示

厚生労働省健康局生活衛生課は2014年5月、平成26年度から向こう5年間の美容業の振興指針をサイトに告示した。

平成26年度改訂「理容業の振興指針」　厚労省が告示

厚生労働省健康局生活衛生課は2014年5月、平成26年度から向こう5年間の理容業の振興指針をサイトに告示した。

全美連のまつ毛エクステ講習　厚労省・審査会が高評価

厚生労働省は2014年5月20日、平成25年度に実施した政府補助金助成事業の評価・審査会の審査結果を発表した。対象の理容７事業、美容５事業はおおむね高評価を得た。

47組合あるのは理容美容など4業のみ　生活衛生同業組合設立状況

厚生労働省は2014年3月11日、生活衛生協同組合の昨年12月末現在の設立状況に関する衛生行政報告を発表した。生衛17業中、47都道府県に組合があるのは理容、美容、ホテル・旅館、クリーニングの4業だった。

美容はトータルビューティ、理容はエステティック、業界振興策に

厚生科学審議会生活衛生適正化会開く
理容業・美容業などのこの先５年間の業界振興を策定する「厚生科学審議会生活衛生適正化会」が２０１４年２月６日、東京・霞ヶ関で開かれ、これまでの審議を踏まえ事務局案が示された。所管は、厚生労働省健康局生活衛生課。

生衛業関係の税制改正を発表　平成26年度税制改正で厚労省

平成26年度税制改正が閣議決定されたのを受けて、厚生労働省は2013年12月24日、同省関係の主な税制改正を発表した。

厚生労働大臣指定から知事指定に　理美容学校の所管が地方へ

現在、厚生労働大臣指定となっている理容学校・美容学校が各都道府県知事指定になる見通しだ。国から地方への権限を委譲する措置の一環として、内閣府の地方分権改革推進本部（本部長・安倍晋三首相）が去る9月に決定したもので、年末の閣議を経て、関連法案を整備し、早ければ平成26年通常国会に法案が提出される。

美容業は「顧客との信頼関係づくり」が重要　厚労省

厚生労働省は平成24年度衛生行政報告などを発表したのに続き、20113年11月11日、生活衛生関係営業の概要を更新した。美容業については、「明るい居心地の良い場所づくり」と、「顧客との信頼関係づくり」が重要だとしている。

理容業はチェーンヘ加盟なども選択肢　厚労省

厚生労働省は平成24年度衛生行政報告などを発表したのに続き、20113年11月11日、生活衛生関係営業の概要を更新した。理容業については、選択肢の一つとして「競争力強化のためチェーンヘ加盟する、といった共同化・協業化を図る」ことなどを提言している。