生活衛生関係の平成27年度予算　３８億円余を要求

Posted on | 11月 22, 2014 | No Comments

理容業美容業などの生活衛生関係の平成27年度予算要求は総額38億88百万円で前年度予算比30％の大幅増額を要求する。厚生労働省がまとめたもので、2014年11月20日の全理連理事会で発表された。

例年だと年末の閣議で決定され、年明けの通常国会に上程される。

予算要求の内訳は、
1）生活衛生関係営業対策事業補助金が10億28百万円（+3％）で過去最高額。連合会や組合が行う事業の一部を助成する、いわゆる補助金事業助成費。
27年度は新たに生活衛生関係営業好循環促進計画策定事業に充てる予算として27百万円が要求された。

2）日本政策金融公庫国民生活事業生活衛生関連貸し出しの利子補給や、職員給与など管理費に充てられる公庫補給費として21億81百万円（+16％）。

3）東日本大震災の復興関連予算として6億47百万円（+910％）。新たに日本政策金融公庫が復興特別貸付融資を行うのにともなう財政支援が5億75百万円計上され、大幅に伸びた。
なお、日本政策金融公庫の貸付枠は例年どおり1150億円。貸付枠の未消化が慢性的に続いている。

また、２７年度の税制改正要求で、個々の店舗経営に大きな影響があるのは、中小企業庁などと共同で要求する個人事業者の事業継承時の負担軽減措置の創設。後継者に事業を継承する際、建物や設備に対して贈与税の免除、軽減を求めるもので、スムーズな事業継承が図れるものとして期待されている。しかし財務省の抵抗が強く、見送られる可能性もある。

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