理美容業向け支援に6.9億円　厚労省が令和7年度補正予算案を公表

厚生労働省は2025年11月28日、令和7年度における補正予算案の概要を発表した。理美容業など生活衛生関係業種には、物価高騰対応支援として5.8億円、日本政策金融公庫による資金繰り支援として1.1億円が計上された。

令和7年度「理容師・美容師養成功労者」厚労大臣表彰、34名を公表

厚生労働省は2025年11月5日、令和7年度「理容師・美容師養成功労者」に対する厚生労働大臣表彰の受賞者34名を公表した。

厚生労働省、「生活衛生功労者表彰」発表　理容・美容両組合から各8名受賞

厚生労働省は2025年10月17日、令和7年度生活衛生功労者に対する厚生労働大臣表彰の受賞者を決定し、発表した。

厚労省、2026年度概算要求で理美容業支援を拡充　予算53億円で新規事業も

厚生労働省は2025年8月29日、2026年度概算要求を発表した。理容業や美容業などを所管する生活衛生課の「生活衛生関係営業の活性化や振興など」に係る予算要求額は53億円で、前年度比11億円（26％）増となった。

理美容教育制度の見直しへ向けた方向性を提示 厚労省「理容師・美容師専門委員会」が中間とりまとめ案

厚生労働省は2025年4月24日、第５回厚生科学審議会生活衛生適正化分科会理容師・美容師専門委員会を開き、これまでの議論を踏まえ、生活衛生課が作成した「中間とりまとめ」案を了承した。制度の具体的な変更はなく、今後の方向性を示した内容となっている。

労働時間の特例措置　廃止の方向で検討

厚生労働省の第14回労働基準関係法制研究会が2024年11月12日に開催されたが、その資料（議論のたたき台）に理美容職種などを対象にした「法定労働時間週44時間の特例措置」について、撤廃に向けた検討が盛り込まれた。

理容師・美容師養成功労者　厚生労働大臣表彰に37人

厚生労働省は、令和６年度理容師・美容師養成功労者に対する厚生労働大臣表彰の受賞者を決定。2024年10月30日、大阪市港区のアートホテル大阪ベイタワーで表彰式を行う。

理美容組合などの法人住民税免除措置の適用を要望

令和７年度厚生労働省の主な税制改正要望

厚生労働省は2024年8月30日、令和７年度厚生労働省の主な税制改正要望を発表した。理美容業など生活衛生業関係では、生衛法に準拠する「組合に係る法人住民税の免除措置の適用」を新たに要望した。

美容医療の適切な実施に関する検討会開く

消費者トラブルは比較的少ない理美容業だが、美容医療はエステティックとならび何かと問題が多い。合併症に対応できない未熟な医師や、「ほくろ1980円で切除」の広告で120万円の契約をさせられた、といった事案がある。

理美容業などの特例措置が見直される可能性

労働基準関係法制研究会
現在、理美容業などに認められた週44時間労働の特例措置が見直される可能性がある。

料金適正化PR／美容、儲かる業づくり／理容　を実施へ

令和５年度補正予算分の国庫補助金事業
厚生労働省は2024年4月10日、生活衛生関係営業対策事業費補助金審査結果を公表した。

「専門実践教育訓練」　理容師美容師は7講座が新規に

厚生労働省は、教育訓練給付の対象となる「専門実践教育訓練」の令和６年４月１日付け指定講座を決定し、2024年2月9日公表した。理美容学校からは7講座が新規に指定を受けた。

理美容業など生活衛生業関係に9.2億円

令和5年度補正予算
令和5年度補正予算が2023年11月29日成立し、理美容業など生活衛生関係予算は総額9.2億円だった。

理美容など生活衛生業に9.2億円

令和5年度補正予算案
厚生労働省は2023年11月10日、同省関係の令和5年度補正予算案を発表。理美容業など生活衛生業関係では生活衛生組合連合会などを対象にした国庫補助金事業に3.9億円が盛り込まれたほか、経営支援事業に2.1億円、デジタル化推進事業に1.7億円、日本政策金融公庫による資金繰り支援に1.5億円など計9.2億円が計上された。

厚生労働省での生活衛生課の位置

理美容業などを所管する生活衛生課の上部組織である医薬・生活衛生局と健康局が改組され、2023年9月1日より医薬局、健康・生活衛生局になりました。これにともない、生活衛生課は健康・生活衛生局に移管されました。