労働時間の特例措置　廃止の方向で検討

厚生労働省の第14回労働基準関係法制研究会が2024年11月12日に開催されたが、その資料（議論のたたき台）に理美容職種などを対象にした「法定労働時間週44時間の特例措置」について、撤廃に向けた検討が盛り込まれた。

理容師・美容師養成功労者　厚生労働大臣表彰に37人

厚生労働省は、令和６年度理容師・美容師養成功労者に対する厚生労働大臣表彰の受賞者を決定。2024年10月30日、大阪市港区のアートホテル大阪ベイタワーで表彰式を行う。

理美容組合などの法人住民税免除措置の適用を要望

令和７年度厚生労働省の主な税制改正要望

厚生労働省は2024年8月30日、令和７年度厚生労働省の主な税制改正要望を発表した。理美容業など生活衛生業関係では、生衛法に準拠する「組合に係る法人住民税の免除措置の適用」を新たに要望した。

美容医療の適切な実施に関する検討会開く

消費者トラブルは比較的少ない理美容業だが、美容医療はエステティックとならび何かと問題が多い。合併症に対応できない未熟な医師や、「ほくろ1980円で切除」の広告で120万円の契約をさせられた、といった事案がある。

理美容業などの特例措置が見直される可能性

労働基準関係法制研究会
現在、理美容業などに認められた週44時間労働の特例措置が見直される可能性がある。

料金適正化PR／美容、儲かる業づくり／理容　を実施へ

令和５年度補正予算分の国庫補助金事業
厚生労働省は2024年4月10日、生活衛生関係営業対策事業費補助金審査結果を公表した。

「専門実践教育訓練」　理容師美容師は7講座が新規に

厚生労働省は、教育訓練給付の対象となる「専門実践教育訓練」の令和６年４月１日付け指定講座を決定し、2024年2月9日公表した。理美容学校からは7講座が新規に指定を受けた。

理美容業など生活衛生業関係に9.2億円

令和5年度補正予算
令和5年度補正予算が2023年11月29日成立し、理美容業など生活衛生関係予算は総額9.2億円だった。

理美容など生活衛生業に9.2億円

令和5年度補正予算案
厚生労働省は2023年11月10日、同省関係の令和5年度補正予算案を発表。理美容業など生活衛生業関係では生活衛生組合連合会などを対象にした国庫補助金事業に3.9億円が盛り込まれたほか、経営支援事業に2.1億円、デジタル化推進事業に1.7億円、日本政策金融公庫による資金繰り支援に1.5億円など計9.2億円が計上された。

厚生労働省での生活衛生課の位置

理美容業などを所管する生活衛生課の上部組織である医薬・生活衛生局と健康局が改組され、2023年9月1日より医薬局、健康・生活衛生局になりました。これにともない、生活衛生課は健康・生活衛生局に移管されました。

理容師美容師の登録免許税の軽減を要望

平成6年度税制改正
厚生労働省は2023年8月31日、平成6年度の同省関係の税制改正要望を発表した。理美容関係では、「国家資格等情報連携・活用システム」の運用を控え、登録免許税の税制上の軽減措置を要望した。

オールウェーブセッティング 新たな試験内容で令和11年から実施

美容師国家試験実技試験科目の「オールウェーブセッティング」が現在にニーズにそった内容に変更され、令和11年の国家試験から新課題として実技試験として行われる。また、まつ毛エクステンションの実技試験採用については、養成施設での美容実習の実施状況をみて導入を判断することになった。

専門実践教育訓練　新規理美容は22講座

厚生労働省は、教育訓練給付の対象となる「専門実践教育訓練」の令和５年４月１日付け指定講座を決定し、2023年2月6日発表した。新たに美容師教育17講座、理容師5講座が指定された。

衛生行政報告例は公表までに5か月かかる

衛生行政報告例の公表が遅くなっています。新型コロナの影響があるのでしょうが、それにしても遅すぎる。

理美容店などの「屋内全面禁煙」は76.8％

厚生労働省は2023年1月27日、「喫煙環境に関する実態調査」（令和3年度）の結果を発表した。