出張理美容の適用範囲を拡大　厚労省が新通知発出へ

厚生労働省は、出張理容・出張美容の適用範囲を拡大する新たな課長通知を発出する予定だ。

専門実践教育訓練に理美容4講座追加　厚労省が新規指定

厚生労働省は、教育訓練給付金の対象となる「専門実践教育訓練」の令和8年4月1日付指定講座を決定し、2026年2月13日に公表した。今回、新たに303講座が指定され、そのうち理美容学校関係では美容師3講座、理容師1講座の計4講座が加わった。

理美容業向け支援に6.9億円　厚労省が令和7年度補正予算案を公表

厚生労働省は2025年11月28日、令和7年度における補正予算案の概要を発表した。理美容業など生活衛生関係業種には、物価高騰対応支援として5.8億円、日本政策金融公庫による資金繰り支援として1.1億円が計上された。

令和7年度「理容師・美容師養成功労者」厚労大臣表彰、34名を公表

厚生労働省は2025年11月5日、令和7年度「理容師・美容師養成功労者」に対する厚生労働大臣表彰の受賞者34名を公表した。

厚生労働省、「生活衛生功労者表彰」発表　理容・美容両組合から各8名受賞

厚生労働省は2025年10月17日、令和7年度生活衛生功労者に対する厚生労働大臣表彰の受賞者を決定し、発表した。

厚労省、2026年度概算要求で理美容業支援を拡充　予算53億円で新規事業も

厚生労働省は2025年8月29日、2026年度概算要求を発表した。理容業や美容業などを所管する生活衛生課の「生活衛生関係営業の活性化や振興など」に係る予算要求額は53億円で、前年度比11億円（26％）増となった。

理美容教育制度の見直しへ向けた方向性を提示 厚労省「理容師・美容師専門委員会」が中間とりまとめ案

厚生労働省は2025年4月24日、第５回厚生科学審議会生活衛生適正化分科会理容師・美容師専門委員会を開き、これまでの議論を踏まえ、生活衛生課が作成した「中間とりまとめ」案を了承した。制度の具体的な変更はなく、今後の方向性を示した内容となっている。

労働時間の特例措置　廃止の方向で検討

厚生労働省の第14回労働基準関係法制研究会が2024年11月12日に開催されたが、その資料（議論のたたき台）に理美容職種などを対象にした「法定労働時間週44時間の特例措置」について、撤廃に向けた検討が盛り込まれた。

理容師・美容師養成功労者　厚生労働大臣表彰に37人

厚生労働省は、令和６年度理容師・美容師養成功労者に対する厚生労働大臣表彰の受賞者を決定。2024年10月30日、大阪市港区のアートホテル大阪ベイタワーで表彰式を行う。

理美容組合などの法人住民税免除措置の適用を要望

令和７年度厚生労働省の主な税制改正要望

厚生労働省は2024年8月30日、令和７年度厚生労働省の主な税制改正要望を発表した。理美容業など生活衛生業関係では、生衛法に準拠する「組合に係る法人住民税の免除措置の適用」を新たに要望した。

美容医療の適切な実施に関する検討会開く

消費者トラブルは比較的少ない理美容業だが、美容医療はエステティックとならび何かと問題が多い。合併症に対応できない未熟な医師や、「ほくろ1980円で切除」の広告で120万円の契約をさせられた、といった事案がある。

理美容業などの特例措置が見直される可能性

労働基準関係法制研究会
現在、理美容業などに認められた週44時間労働の特例措置が見直される可能性がある。

料金適正化PR／美容、儲かる業づくり／理容　を実施へ

令和５年度補正予算分の国庫補助金事業
厚生労働省は2024年4月10日、生活衛生関係営業対策事業費補助金審査結果を公表した。

「専門実践教育訓練」　理容師美容師は7講座が新規に

厚生労働省は、教育訓練給付の対象となる「専門実践教育訓練」の令和６年４月１日付け指定講座を決定し、2024年2月9日公表した。理美容学校からは7講座が新規に指定を受けた。

理美容業など生活衛生業関係に9.2億円

令和5年度補正予算
令和5年度補正予算が2023年11月29日成立し、理美容業など生活衛生関係予算は総額9.2億円だった。