厚生労働省での生活衛生課の位置

理美容業などを所管する生活衛生課の上部組織である医薬・生活衛生局と健康局が改組され、2023年9月1日より医薬局、健康・生活衛生局になりました。これにともない、生活衛生課は健康・生活衛生局に移管されました。

理容師美容師の登録免許税の軽減を要望

平成6年度税制改正
厚生労働省は2023年8月31日、平成6年度の同省関係の税制改正要望を発表した。理美容関係では、「国家資格等情報連携・活用システム」の運用を控え、登録免許税の税制上の軽減措置を要望した。

オールウェーブセッティング 新たな試験内容で令和11年から実施

美容師国家試験実技試験科目の「オールウェーブセッティング」が現在にニーズにそった内容に変更され、令和11年の国家試験から新課題として実技試験として行われる。また、まつ毛エクステンションの実技試験採用については、養成施設での美容実習の実施状況をみて導入を判断することになった。

専門実践教育訓練　新規理美容は22講座

厚生労働省は、教育訓練給付の対象となる「専門実践教育訓練」の令和５年４月１日付け指定講座を決定し、2023年2月6日発表した。新たに美容師教育17講座、理容師5講座が指定された。

衛生行政報告例は公表までに5か月かかる

衛生行政報告例の公表が遅くなっています。新型コロナの影響があるのでしょうが、それにしても遅すぎる。

理美容店などの「屋内全面禁煙」は76.8％

厚生労働省は2023年1月27日、「喫煙環境に関する実態調査」（令和3年度）の結果を発表した。

美容所26万件、美容師56万人　衛生行政報告（令和3年度）

理容所、理容師は減少続く
2022年3月末時点の美容所は26万4223件（前年比＋6333件、＋2.5％）、美容師は56万1475人（同＋1万1540人、＋2.1％）と今年も前年を上回った。理容所は11万4403件（同-1053人、-0.9％）、理容師は20万6747人（同-4102人、-1.9％）だった。

特別償却制度　建物取得価額要件600万円以上に

令和5年度厚生労働省関係の税制改正　生衛組合の資産取得
厚生労働省は2022年12月23日、令和5年度同省関係の税制改正について発表した。生衛業関係では組合などを対象にした特別償却制度の適用期限が2年間延長されたほか、同制度の建物取得について、現行400万円の取得価額要件を600万円以上に引き上げた。

生衛関係の令和5年度税制改正要望

厚生労働省は2022年8月31日、令和5年度の同省関係の税制改正要望を公開。理美容業など生衛業関係では、組合などが設置・運営する共同利用施設の特別償却制度の適用期限の2年延長を求めた。

生活衛生関係営業対策事業費に12億10百万円

厚生労働省　令和5年度概算要求
厚生労働省は2022年8月31日、令和5年度概算要求を発表した。DX化が遅れている理美容など生衛業の店舗力の強化事業として1億72百万円を盛り込んだ。

高宮裕介生活衛生課長

高宮裕介（たかみやひろすけ）厚生労働省医薬・生活衛生局　生活衛生課長

美容師国家試験に まつ毛エクステ

「まつ毛エクステ」が美容師国家試験に採用される見通しになるとともに、実践的でないと指摘された「オールウェーブ」は令和5年度までに検討、整理されることになった。

オールウエーブセッティング　必要性低いが半数以上

第2回美容師の養成のあり方に関する検討会
厚生労働省の第2回美容師の養成のあり方に関する検討会が2022年3月10日開かれ、美容師実技試験に関するアンケート結果などを踏まえ、美容師実技試験、実務実習などについて、意見を交わした。今回の議論をもとに事務局（生活衛生課）が案をまとめ、今月30日の次回検討会で結論を出す予定。

美容師実技試験種目でアンケート　JABS

2022年3月に開催が予定されている、美容師国家試験実技試験種目をテーマにした「美容師の養成のあり方に関する検討会」で審議の参考にするため、この問題を提起したJABS（日本美容サロン協議会）が、美容師の意見を反映させる目的でアンケート調査への協力を広く呼びかけている。アンケートは2月28日まで。

新たに理美容17講座が専門実践教育訓練に

厚生労働省は、教育訓練経費の一部を学生に給付する専門実践教育訓練の指定講座に美容師11講座、理容師6講座を新たに追加した。これにより令和4年4月1日からの指定講座は美容師126講座、理容師46講座になる。