理美容組合などの法人住民税免除措置の適用を要望

Posted on | 8月 31, 2024 | No Comments

令和７年度厚生労働省の主な税制改正要望

厚生労働省は2024年8月30日、令和７年度厚生労働省の主な税制改正要望を発表した。理美容業など生活衛生業関係では、生衛法に準拠する「組合に係る法人住民税の免除措置の適用」を新たに要望した。

また、従来からの「組合が設置する共同施設の特別償却制度」に関して、その延長と制度の拡充を要望した。延長期限は令和7年3月31日まで。

以下、厚生労働省が発表した「主な令和７年度厚生労働省税制改正要望」より。

生活衛生同業組合等が設置する共同利用施設に係る特別償却制度の適用期限の延長〔法人税〕
生活衛生同業組合等（出資組合に限る）が策定する振興計画に基づく共同利用施設に係る特別償却制度について、適用要件の見直しを行った上で、適用期限を２年延長する。

新規・生活衛生同業組合等に係る法人住民税の免除措置の適用〔法人住民税〕
近年、生活衛生関係営業者に対して感染症や食中毒など公衆衛生面での対策が強く求められる中で、非出資の生活衛生同業組合等の活動の公益性がますます高まっていることから、法人税法上の「公益法人等」である非出資の生活衛生同業組合等について、法人住民税の免除措置を講ずる。

タグ: 厚生労働省, 税制改正, 税制改正要望

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データ＜資料／政府、日本公庫＞

【美容系料金／2022年】
小売物価統計調査より
＜2023年4月21日＞
（県庁所在都市の平均）
品目／料金(円)／(前年比)
理髪料／3,610(+4)
パーマネント代／8,369(+34)
カット代／3,642(+18)
ヘアカラーリング代／6,079(+36)
エステティック料金／11,994(+94)
・47都市の料金は、こちら
・品目詳細、料金算出は、こちら
‥‥‥‥‥‥‥‥
【消費者物価指数／2023年】
＜2024年1月19日発表＞
品目：指数(前年比)
総合指数：105.6(＋3.2)
理髪料：101.8(＋1.4)
パーマネント代：102.8(＋2.3)
カット代：102.9(＋1.9)
ヘアカラーリング代：102.8(＋2.2)
エステティック料金：104.7(＋2.1)
＊2020年＝100
‥‥‥‥‥‥‥‥
【美容品目の家計調査／2023年】
1世帯当り年間支払金額
＜2024年2月6日発表＞
品目：金額(前年比)
理容：4882円（-12）
パーマ：2472円（-17）
カット：6803円（+264）
その他：2万2928円（+1259）
＊家計調査「二人以上の世帯」より
‥‥‥‥‥‥‥‥
【日本政策金融公庫・生衛融資】
＜2024年11月1日発表＞
融資の種類：利率
・無担保融資の基準金利（税務申告を2期終えている人）：2.30-3.50％
・有担保融資の基準金利：1.30-3.10％
・マル経融資（特利Ｆ）：1.45％
＊条件によって金利が違います。
＊上記以外の融資と利率は
日本公庫融資情報