特別償却制度 建物取得価額要件600万円以上に
Posted on | 12月 26, 2022 | No Comments
令和5年度厚生労働省関係の税制改正 生衛組合の資産取得
厚生労働省は2022年12月23日、令和5年度同省関係の税制改正について発表した。生衛業関係では組合などを対象にした特別償却制度の適用期限が2年間延長されたほか、同制度の建物取得について、現行400万円の取得価額要件を600万円以上に引き上げた。
特別償却制度の対象資産は建物のほか、構築物、機械及び装置、船舶、車両及び運搬具、工具、器具及び備品、鉱業権、その他の資産など。建物以外の取得価格要件は400万円。特別償却率は取得価額の6%。
このほか、「中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額等の特別控除」「中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額等の特別控除」が2年間延長された。この二つの特別控除は、経産省などを主体としており、組合に関係なく利用できる。
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