生活衛生関係営業経営実態調査　24年度は氷雪販売業など対象に

厚生労働省は2012年11月15日、平成24年度に行う「生活衛生関係営業経営実態調査」の概要を発表した。

理容業、東日本大震災の反動で店舗数・従事者とも増

平成23年度衛生行政報告
平成23年度末の理容所数は13万1687店で、前年比932店（0.7％）増、理容所の増加は13年ぶり。従事者数は24万0017人で、こちらも2415人（1.0％）増えた。理容師の増加は8年ぶり。

美容業、店舗数・従事者とも過去最多　平成23年度衛生行政報告

平成23年度末の美容所数は22万8429店で、前年比5152店（2.3％）と大幅に増加した。5千店を超す増加は昭和53年以来33年ぶり。従業者数（美容師数）も47万1161人と1万4289人（3.1％）とこちらも大幅に増え、店舗数、従事者数とも過去最多を記録した。

拡大基調続くネイル産業　「ネイル白書2012-13」より

デフレ経済下、美容、理容、エステティックなど美容産業は総じて縮小傾向にあるなか、ネイルは堅調に推移しており、2012年は前年比3.9％増の2,165億円の市場規模、店舗数は2万1500店（前年比10.3％増）に増える見込みだ、という。

美容業の景気は緩やかながら回復

美容業のＤＩは「客単価」が▼27.3と前期比より悪化したが、それ以外の「売上」、「採算」、「業況」、「利用客数」はいずれも改善し、美容業の景気は緩やかながら回復に向かっている。

業況は改善するも客単価は▼30を超す　依然厳しい理容業の経営

理容業の「業況」ＤＩが前四半期に比べ30ポイント以上改善した。しかし、「売上」、「採算」、「客単価」のＤＩは逆に悪化した。

停滞する理容業　理容業の「経営上の問題点」調査より

理容業の「経営上の問題点」のうち、「顧客数の減少」、「客単価の低下」、「原価を価格に転嫁できない」、「従業員の確保難」など主要な問題点は前回調査に比べて､軒並み減り､改善している。

口コミによる宣伝効果で好転

理美容業は、来店されたお客様の口コミ効果が大きい。いまのお客様を大切にすることが増客につながる。

震災から1年、余裕が出て好転

東日本大震災から1年が経過し、余裕が出てきた地域（宮城県）がある一方、避難した客が戻ってこなくて苦戦している地域（福島県）も。

染毛剤　4年連続の増加　平成23年生産量は3万トン超す　

厚生労働省は2012年8月21日、平成23年「薬事工業生産動態統計年報」（概要）を発表した。それによると、染毛剤（ヘアカラー剤）の生産量は3万0420tで前年比7.6増、4年連続増加した。

パーマ液生産量　平成23年は前年比▼16.5％

厚生労働省は2012年8月21日、平成23年「薬事工業生産動態統計年報」（概要）を発表した。それによると、パーマネントウエーブ用剤（1剤）の生産量はチオ系・シス系・縮毛矯正合わせ3969千リットルで、前年比▼16.5％だった。平成22年の▼18.5％よりは改善したが、パーマの低落傾向は続いている。

理美容への支払金額　今後は「減額」志向？

理美容店への支払金額について、今後も現状維持が大勢だが、「減額」志向は「増額」志向の３倍であることがわかった。

美容室への支払金額　１５％が１万円以上、理容は４割が「１０００円～１９９９円」

理美容店への１回当たりの支払額は、理容店と美容室では大きな差があり、美容室への支払額が高い。１万円以上支払った割合は理容は１％にも満たないのに対し､美容室は１４．８％だった。

理美容店の利用状況　理美別・男女別とも大差ない

理美容店を利用する男性客は多くが決まった店を利用するのに対し､女性客は店を決めている人は多くない、といわれてきたが、最新の調査では大きな差がないのがわかった。

美容業の経営実態　男性6割、年齢は30代が36％、業歴は3年未満が4割、従業者は平均4.7人

美容業の経営実態は、「男性6割、年齢は30代が36％、業歴は3年未満が4割、従業者は平均4.7人」
経営者の年代、業歴（開業経過年数）はバランスよく散らばっているが、従業者数は半数近くが2人以下で零細な業界だ。経営者の年代では70歳代・80歳代も合わせて5％を数え、高齢になっても働ける仕事である。そんな美容業の実態が日本政策金融公庫が2012年2月に行った調査から明らかになった。