停滞する理容業 理容業の「経営上の問題点」調査より
Posted on | 10月 4, 2012 | No Comments
理容業の「経営上の問題点」のうち、「顧客数の減少」、「客単価の低下」、「原価を価格に転嫁できない」、「従業員の確保難」など主要な問題点は前回調査に比べて、軒並み減り、改善している。
日本政策金融公庫・国民生活事業本部・生活衛生融資部は平成24年度第一四半期の「生活衛生関係営業の景気動向等調査結果」を2012年9月26日発表。
同調査・経営上の問題点(理容)より。
しかし、「経営上の問題点」が減ったからといって、平成24年度第一四半期の業績が向上したわけではない。むしろ悪化している。
今回の調査結果で特に注目したいのは、「従業員の確保難」だ。平成17年度から19年度の3年間は10%以上の経営者が「確保難」をあげていたが、徐々に減少し、今回の調査では4.8%まで減った。
この数字から、「従業員の確保ができて、悩みが減少した」と判断することは、近年の理容師免許取得者数からみて、とうてい考えられない。
従業員を必要とする経営者が減少しているとみるべきで、それだけ理容業の市場規模が縮小しているとみるのが妥当だろう。
理容業の停滞ぶりは、今回の調査からもうかがえる。
タグ: 日本政策金融公庫, 経営上の問題点, 調査