顧客の節約志向強まる、理美容業

Posted on | 12月 5, 2015 | No Comments

日本公庫が価格動向調査
日本政策金融公庫は2015年12月3日、生活衛生関係営業の価格動向等に関する調査結果を発表した。理美容業は他の生活衛生業種に比べ、仕入れ価格上昇の影響は受けておらず、料金も据え置いたままが多いが、顧客の節約志向は強まったとしており、理美容業はいまだに不況下にあるようだ。

今年9月上旬の調査。

仕入れ価格は、生活衛生業全体では61％が「上昇した」と回答しているが、人件費の比率が高い理容業では35％、美容業は31％が「上昇」、両業は半数以上が「変わらない」と回答している。
とくに食肉・食鳥肉販売、飲食、ホテルでは仕入れ価格の上昇を上げている企業が多い。

販売価格は、全体では19％が「引き上げた」が、理美容業では理容が7％、美容が9％と生活衛生業で最も少なかった。理容業で91％、美容業で87％が「据え置いた」ままだった。

一方、顧客の消費動向は全体では、12％が「1年前より節約志向が弱まっている」と回答。5年前に比べ、4ポイントほど好転している。理容業では13％が「節約志向が弱まっている」と回答しているが、美容業では10％にとどまっている。逆に「節約志向が強まった」は理美容両業で43％に達しており、これは全体の40％を上回っている。

ホテル・旅館業では仕入れ価格も上昇したが、その分を販売価格に上積みしており、なおかつ顧客の節約志向は弱まったとし、経営が好転しつつあるのが伺えるが、理美容業に関しては、仕入れ価格の影響も少ない反面、顧客は理美容への支出を控える傾向がみられる。理美容の不況はまだ続きそうだ。

調査結果の詳細は
http://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/seikatsu27_1203a.pdf

生活衛生関係営業の価格動向等に関する調査結果（日本政策金融公庫）より

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