美容業の経営実態　男性6割、年齢は30代が36％、業歴は3年未満が4割、従業者は平均4.7人

美容業の経営実態は、「男性6割、年齢は30代が36％、業歴は3年未満が4割、従業者は平均4.7人」
経営者の年代、業歴（開業経過年数）はバランスよく散らばっているが、従業者数は半数近くが2人以下で零細な業界だ。経営者の年代では70歳代・80歳代も合わせて5％を数え、高齢になっても働ける仕事である。そんな美容業の実態が日本政策金融公庫が2012年2月に行った調査から明らかになった。

理容店と美容店で差　インターネットでの情報発信

他産業に比べてインターネットへの対応が遅れが指摘される理容美容業界だが、利用者の活用に後押しされる形で、徐々にネットを通じて情報発信する店が増えてきている。

理容店の消費者意識と経営実態調査　日本政策金融公庫が公表

日本政策金融公庫 国民生活事業 生衛企画部は「理容店・美容店に関する消費者意識と経営実態調査結果」を2012年7月5日公表した。経営の参考情報の入手先は、「同業者」が65.6%と最も多く、以下、「仕入先」63.2%、「顧客」47.8％で、業界誌紙や他の産業で多いインターネットによる情報収集はそれほど多くないことがわかった。

普通貸付 1.45～4.00のまま

日本政策金融公庫 国民生活事業は2012年6月13日、理美容業などに貸し出す事業資金貸付金利を改訂した。経営改善貸付の特利Ｆは1.75％で、前回（5月16日）改訂と変わらず。普通貸付金利も変動していない。

生活衛生改善貸付　1.75％に

日本政策金融公庫 国民生活事業は2012年5月16日、理美容業などに貸し出す事業資金貸付金利を改訂した。経営改善貸付の特利Ｆは1.75％で0.1ポイント下がった。

美容サロン　会計ソフト導入は23％

理容と美容を比べると、経営規模、経営者の年齢などの違いから美容の方が普及している

理美容サロンのホームページ開設率は約４分の１

日本政策金融公庫は、理容美容など生活衛生業のインターネット活用状況を調査し、2012年4月公表した。

美容業「経営上の問題点」で顧客数の減少が過去最高

美容業はＤＩ指標で、売上、採算、業況は悪化したが、客数、客単価が2期連続して改善。来期に期待が持てる結果だった。

パーマ、カラー、カットの同時施術で単価アップ

パーマ、カラー、カットの同時施術をお客様に勧めているため、単価が上がり、売上増加に結びついた。

理容業の業況　急速に悪化

日本政策金融公庫は2012年4月、「生活衛生関係営業の景気動向等調査結果」２０１１年第４四半期（10月～12月）を発表。理容業はＤＩ指標で、客単価が前期をわずかに上回ったものの他の指標は悪化、依然苦しい状況にある。

就活ヘア で若者呼び込む

来期は、全国理容生活衛生同業組合連合会の重点取り組みである“就活ヘア ”のマニュアル本が配付され、近々研修も開始されるので、これから就職する若者の呼び込みに力を

特利Ｆは1.85％で据置き

日本政策金融公庫 国民生活事業は2012年4月11日、理美容業などに貸し出す事業資金貸付金利を改訂した。経営改善貸付の特利Ｆは1.85％で据え置かれた。

基準金利 据え置き　日本政策金融公庫　3月9日改訂

日本政策金融公庫
日本政策金融公庫は2012年3月9日、理容美容業者らに貸し出す、日本政策金融公庫 国民生活事業　生活衛生関係融資の貸付金利を改定した。基準金利は２．１５～４．１０で2月10日変更時と変わらず。生活衛生改善貸付、経営改善貸付の特利Fも従来通り１．８５％のまま。

理容美容景況（２０１１年第３四半期）　美容は改善、理容は悪化

日本政策金融公庫は2012年2月8日、「生活衛生関係営業の景気動向等調査結果」２０１１年第３四半期（10月～12月）を発表した。美容は5指標全てが改善し持ち直しの兆しが見えるが、理容は逆に5指標全て悪化し一段と厳しい状況になった。

被災地の美容室は客数減　｜ 特徴的な業況判断理由（美容業・地域別）

「生活衛生関係営業の景気動向等調査結果」２０１１年第３四半期（10月～12月）
「被災地は客数減で厳しい」。日本政策金融公庫が発表した「生活衛生関係営業の景気動向等調査結果」２０１１年第３四半期（10月～12月）「特徴的な業況判断理由」より。