理容店の消費者意識と経営実態調査　日本政策金融公庫が公表

Posted on | 7月 5, 2012 | No Comments

日本政策金融公庫 国民生活事業 生衛企画部は「理容店・美容店に関する消費者意識と経営実態調査結果」を2012年7月5日公表した。経営の参考情報の入手先は、「同業者」が65.6%と最も多く、以下、「仕入先」63.2%、「顧客」47.8％で、業界誌紙や他の産業で多いインターネットによる情報収集はそれほど多くないことがわかった。

消費者意識調査では
● 利用する際のきっかけ
● 理容店を探したり調べたりする際のＩＣＴ（インターネットなど）の活用状況
● １回あたりの費用についての考え
● 利用する際の重視点
● 利用する際の重視点と現在利用している理容店に対する評価のギャップ分析
の各項目。

経営実態調査では
● 経営の参考情報の入手先
● 主な顧客層と今後増やしたい顧客層
● インターネットを活用した取り組みの実施状況
● 実施している割合は低いものの、実施効果が高い取り組み
● 最近新たに取り入れた、又は注力したことにより集客面で効果がみられたメニュー
● 今後の経営方針
の各項目について調査した。

調査対象は
消費者意識調査は
調査対象：最近１年以内に理容店を利用した全国の一般消費者（個人）。
調査方法：インターネットによるアンケート調査
調査時期：2012年２月
回答数：2,741名- 内訳 –［男性］ 1,617名、［女性］ 1,124名

経営実態調査は
調査対象：日本政策金融公庫（国民生活事業）の全国の支店が融資した理容業のうち、1,510社。
調査方法：郵送、無記名によるアンケート調査
調査時期：2012年２月
回答数：755社（回答率50.0%）

前記調査項目の回答概要は

■ 消費者意識調査

● 利用する際のきっかけ
「自宅、職場、学校から近いので」（53.3%）
「お店の前を通りがかって」（22.8%）
「家族、友人、知人から勧められて」（21.2%）

● 理容店を探したり調べたりする際のＩＣＴ（インターネットなど）の活用状況
「ＩＣＴを活用したことがある」（男性：12.6％、女性：16.3％）
ＩＣＴを活用する利点
「ＨＰを見ることにより、お店の概要がわかる」（69.2％）
「希望のお店が簡単にみつかる」（50.3％）
「お店を比較できる」（48.2％）

● １回あたりの費用についての考え
「より満足度が高まるのであれば増やしてもいい」（30.8%）
 費用増額の条件
「気にいった、理想のヘアスタイルになる」（64.1％）
「癒される・疲れがとれる」（38.4%）、
「ヘアー関連以外の充実したサービスが受けられる」（33.1％）
 費用増額の許容額
「1,000～1,499円」（29.9％）
「500～999円」（21.0％）
「2,000～2,999円」（14.0％）

● 利用する際の重視点
「利用しやすい場所にある」（86.7%）
「料金が安い」（83.3%）
「行きつけである・慣れている」
「店内が清潔である」（76.0%）

● 利用する際の重視点と現在利用している理容店に対する評価のギャップ分析
「重視している」割合に比べて、「評価している」割合が低い項目
「技術が優れている、気にいったスタイルになる」（割合の差20.9ポイント）
「店内が清潔である」（同13.1ポイント）
「安全・健康面に配慮している（良質な薬剤の使用など）」（同13.0ポイント）

■ 経営実態調査

● 経営の参考情報の入手先
「同業者」（65.6%）
「仕入先」（63.2%）
「顧客」（47.8%）

● 近隣の競合店数
 平均4.3店舗

● 主な顧客層と今後増やしたい顧客層
 現在の主な顧客層「男性50歳代」（72.2%）→今後増やしたい顧客層「男性30歳代」（47.0%）

● 経営上の問題点
「顧客数の減尐」（64.8％）
「新規客の開拓」（51.1％）
「競争の激化」（40.1％）

● インターネットを活用した取り組みの実施状況
 開業後間もない理容店は、「情報検索サイトへの登録」「ブログの活用」「SNS（Facebook、mixiなど）の活用」などの実施割合が全体に比べて高い。

● 実施している割合は低いものの、実施効果が高い取り組み
 集客を高めるための取り組み：「新聞折り込み広告」（実施割合9.6％→実施効果63.0%）
 顧客の囲い込みに向けた取り組み：「幼児・児童スペースの設置」（実施割合7.7%→実施効果82.5％）
 設備投資：「経営管理用ソフト・システムの導入」（実施割合17.2％→費用対効果69.2％）

● 最近新たに取り入れた、又は注力したことにより集客面で効果がみられたメニュー
「女性顔剃り」（34.4%）
「カラーリング」（31.9%）
「エステ（フェイシャルエステを含む。）」（30.9%）
● 今後の経営方針
「癒しを中心に据えたサービスの提供・お店づくり」（71.3%）
「メニュー・サービスの拡充」（54.0%）
「インターネットなど情報通信技術の積極的な活用」（29.2%）

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