出張理美容　緩和される見通し

全美連は2016年1月20日開いた第366回理事会で、規制改革の動向などを事務局が報告。利用者の利便性を高める方向で検討されている出張理美容について、拡大させない方針で望む、と全美連の方針を語った。

理容所美容所の重複開設に向け　省令改正へ

厚生労働省は理容所、美容所の重複開設を認める閣議決定（2015年6月）を受けて、昨年末関係省令を改正し、このほど公表した。国会の承認を得て4月より施行される。

2017年度から「メンズビューティ科」　松本理美校

長野県の松本理容美容専門学校は2017年度から「メンズビューティ科」を設け、理容師を養成する。昼間課程2年制で、定員は40人を予定。

理美容の統合も視野に？　規制改革会議

理容と美容の統合が現実味を帯びてきた。理美容の規制見直しを審議している、規制改革会議・投資促進等WG、第8回WGの議事録をみると、その思いを強くする。

混在店の実現に向けた法的な手続きなど質す

規制改革会議・第8回投資促進ワーキング・グループ
内閣府は、理容師美容師混在店や、出張理美容、理美容の統合などを検討する、規制改革会議・第8回投資促進ワーキング・グループ（WG）の議事録を2015年5月1日発表した。全美連、全理連からヒアリングを行う一方、混在店の実現に向けた法的な手続きについて、厚労省担当課長から見解を質すなど、混在店については実現される可能性がある。理容師美容師の混在店の実現されれば、理美容の統合も視野に入りそうだ。

理美容業の規制改革　ワーキンググループで審議進む

規制改革会議で理容業美容業に関する規制の見直し作業が進んでいる。今年に入ってから、理美容の規制を審議する「投資促進等ワーキンググループ」（ＷＧ）で3回審議されている。

「理美容師の混在」などが俎上に　国家戦略会議

アベノミクス第三の矢として、経済の活性化を進めるために、政府は岩盤規制の打破を目指しているが、理容美容に関する規制にメスが入るかも知れない。

理容業・美容業に関する規制の見直し　特区・地域再生で

地域再生本部（本部長・内閣総理大臣）がすすめている「特区・地域再生」で要望された「理容業・美容業に関する規制の見直し」だが、厚生労働省は「困難」である旨回答、その後の本部からの意見がないことが、2011年9月8日の全理連理事会で報告された。

理美容の統合問題　で大森利夫全理連理事長　語る

理美容統合の問題について、大森利夫全国理容生活衛生同業組合連合会理事長は、「相手（美容）があること」と慎重な姿勢ながら、統合に備えることが大切と語った。

第４回生活衛生関係の振興に関する検討会　再仕分け受け仕切り直し

厚生労働省の第４回生活衛生関係の振興に関する検討会が2010年１１月２５日開かれ、１１月１５日の再仕分けで再び廃止と判定された生活衛生関係営業対策事業費補助金で行われる事業について検討した。

生活衛生振興助成　いったん廃止　事業仕分けで

厚生労働省から全国生活衛生指導センターへの生活衛生振興助成費など補助金事業について、その目的は評価されたものの、特定法人、特定業界団体への補助金支出は不適切と判断され、いったん廃止し別の仕組みを構築することになった。

管理理美容師　廃止へ　事業仕分けで

5月24日の政府・行政刷新会議「事業仕分け」第2弾後半戦で取り上げられた指定講習事業で、管理理容師・管理美容師が廃止されることに結論付けられた。

管理理美容師講習 など5月24日に事業仕分け

政府の行政刷新会議（議長＝鳩山由紀夫首相）の「事業仕分け」第2弾後半戦でとりあげられる70法人の中に、理容美容業界および生活衛生業界との関係が深い理容師美容師試験研修センター、全国生活衛生営業指導センターの2法人、3事業が仕分け対象になり、仕分けされることになった。仕分け候補にあがっていた、美容学校などを所轄する地方厚生局は外れた。

理容 美容関係で、３法人が「事業仕分け」対象に

5月20日から予定さされている、公益法人を対象にした「事業仕分け」で、理容 美容に関連する厚生労働省関係公益法人から、全国生活衛生営業指導センター 、理容師美容師試験研修センター 、地方厚生局の3法人が対象にあがっている。

理容美容の統合　6月末には判明？

過去の規制改革要望について、大塚副大臣は、「棚卸をし、検討をした。国民の声での要望と併せて各省庁に検討するよう要請した」と話しており、今後　理容美容の統合問題も再浮上する可能性もある。