「洗髪設備の設置義務の条件を撤廃」を要望

規制改革・行政改革ホットライン
2022年12月に内閣府が公開した「規制改革・行政改革ホットライン（縦割り110番）」に「洗髪設備の設置義務の条件を撤廃」を要望する提案があった。

ヘアカット専門店での理容師美容師混在勤務

規制改革・行政改革ホットライン
2022年12月に内閣府が公開した「規制改革・行政改革ホットライン（縦割り110番）」に「理容師・美容師の混在勤務を一部許可していただきたい」という提案があった。

美容師制度に関する提言　河野太郎行政改革担当大臣に

自民党有志議員らによる「美容サロンに関する議員勉強会」は「有志勉強会による美容師制度に関する提言」をまとめ、2021年6月4日、河野太郎行政改革担当大臣に手渡した。

外国人美容師就労　年内実現に向け検討

政府は2020年３月18日開いた第43回国家戦略特区諮問会議（議長・安倍晋三首相）で、日本で美容師免許を取得した外国人留学生が特区で就労できるよう、その実現に向けて検討することを固めた。

外国人美容師就労　都が特区提案

インバウンド需要への対応や日本の美容技術を海外に伝える担い手として外国人美容師の就労を認めるよう、東京都が内閣府・国家戦略会議に提案した。2018年8月27日開かれた国家戦略特区の第22回東京圏区域会議で新規規制改革として提案したもの。

理容師美容師Ｗライセンスの皮肉

今年度から始まった理容師美容師の重複取得者のための教育制度。これによって両方の資格取得が簡単になりました。とはいっても、すでに理容師・美容師の業務に大きな違いはないので、Ｗライセンス取得を目指す人は多くはないでしょう。

美容師などクールジャパン人材の受入を　安部首相語る

内閣府の第３４回国家戦略特別区域諮問会議が2018年3月26日総理官邸で開かれ、あいさつした安倍晋三総理はソフトパワー強化の一環として海外で評価の高い美容師などクールジャパン人材の受入れを課題として掲げた。

特殊専門職に理美容師を　外国人受入で日商が提言

日本商工会議所（日商）が2017年11月16日発表した「外国人材受け入れ拡大を進めるための提言」に、現在、調理師、ソムリエなど９項目に限定されている特殊専門職を、美容師、理容師などの分野にも広げるべきだ、とする提言が含まれている。外国人の活用については、人手不足を背景に、日商以外の経済団体や労働団体からも提言が出されており、議論が活発化しそうだ。

吉岡明男 生活衛生課課長補佐が改正省例を説明

理容師美容師の教育制度、国家試験制度に関する省令が3月末付けで発令されたのを受け、全理連は2017年5月26日の第171評議員会に先立ち、担当した厚生労働省職員を講師に迎え、オリエンテーションを行った。

外国人美容師の就労、ＢＡ東京が特区で要望

全美連の吉井眞人理事長は、2017年5月10日開いた第371回理事会で、内閣府の国家戦略特別区域諮問会議がすすめているクールジャパン・インバウンドでの外国人労働者の受入れに対し、これに反対する陳情活動を行っていることを報告した。

移動理美容車　移動範囲は都道府県内

厚生労働省は2016年12月26日付けで、「自動車を使用した理容所・美容所」いわゆる移動理美容車の取扱いに関する課長通知を出した。

理容所美容所の重複開設を認める通知

規制改革実施計画(平成27年6月30日閣議決定)を踏まえ、2015年12月9日付けで、理容師法施行規則及び美容師法施行規則の一部を改正した。

移動理美容車の認可のあり方を規制改革会議が検討

「移動理美容車の許可認可のあり方」を規制改革会議が検討している。2016年1月22日に公開された規制改革会議・第16回投資促進ワーキンググループ（WG）議事録で明らかになった。

出張理美容　緩和される見通し

全美連は2016年1月20日開いた第366回理事会で、規制改革の動向などを事務局が報告。利用者の利便性を高める方向で検討されている出張理美容について、拡大させない方針で望む、と全美連の方針を語った。

理容所美容所の重複開設に向け　省令改正へ

厚生労働省は理容所、美容所の重複開設を認める閣議決定（2015年6月）を受けて、昨年末関係省令を改正し、このほど公表した。国会の承認を得て4月より施行される。