外国人美容師の就労、ＢＡ東京が特区で要望

Posted on | 5月 11, 2017 | No Comments

全美連の吉井眞人理事長は、2017年5月10日開いた第371回理事会で、内閣府の国家戦略特別区域諮問会議がすすめているクールジャパン・インバウンドでの外国人労働者の受入れに対し、これに反対する陳情活動を行っていることを報告した。

第371回理事会であいさつする吉井眞人全美連理事長（会場は、美容会館9階）

今回、国家戦略特別区域諮問会議では、「クールジャパン・インバウンド外国専門人材の受入れ・就労促進」を掲げ、2017年3月に「技術・人文知識・国際業務」「技能」の在留資格の下で、地域の固有の視点から事業審査等を行い、外国専門人材を受入れること、などを発表した。この発表を受けて、全美連は4月に反対陳情を与党議員らに行った、と報告。

外国人は日本国内の美容学校で学び、日本の美容師免許を取得することは可能だが、国内での就労はできない。外国籍でも免許を取得すれば「技能」者として認められ、人材受入れの可能性がある。諮問会議は入管法の改正を目指し、特区での外国人美容師の受入れに道を開くものといえる。

吉井理事長の報告に対し、金内光信理事（ＢＡ東京、東京都美容組合理事長）は、都内組合員店での人手不足の窮状を訴え、都を特区として外国人美容師の受け入れたい、と要望した。
吉井理事長は、美容業界全体としては供給過剰状態であることを重ねて説明、また人手不足は東京に限ったことではないことや、美容業界としては労働環境を整備することが先決などと述べたが、この件が報告案件だったため、協議案件にするかを含め検討したい、とした。

なお、吉井理事長の説明によると、外国籍の美容学校卒業生は、おおよそ200～300人ほどいる、という。

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