美容師制度に関する提言　河野太郎行政改革担当大臣に

Posted on | 6月 6, 2021 | No Comments

自民党有志議員らによる「美容サロンに関する議員勉強会」は「有志勉強会による美容師制度に関する提言」をまとめ、2021年6月4日、河野太郎行政改革担当大臣に手渡した。

提案書を受け取った河野太郎行政改革担当大臣と有志議員ら（写真提供／日本美容サロン協議会）

同議員勉強会は、日本美容サロン協議会（一般社団法人）の呼びかけに賛同した自民党議員による勉強会で、会長はうえの賢一郎衆議院議員、事務局長は小倉將信衆議院議員がつとめる。同議員勉強会は5回の勉強会を開いて提言書をまとめた。

提言書の内容は
①美容師国家試験の改革
②実践的な実務研修制度の創設
③外国人美容師に関する就労特区の支援
④美容師の働き方改革の推進
⑤美容室のコロナ対応への支援

それぞれ具体的な現状を訴えるとともに、改革や改善、また支援を求める内容になっている。

日本美容サロン協議会は、おもに多店舗展開している企業サロンで組織された団体で、提言書では、美容室の営業形態や規模は多岐にわたることから、「政府は幅広い関係者に丁寧に意見を聴取しながら本提言の議論を進めていくことを期待したい」とむすんでいる。

提言の要点
①美容師国家試験の改革
実技試験でオールウェーブセッティングを見直すとともに、ヘアカラーリングやまつ毛エクステンションなど実践的な技術の採用

②実践的な実務研修制度の創設
実務実習制度でシャンプーなどの補助業務の施術を可能にするとともに、学生が仕事をしながら技術習得できる新たな制度の創設

③外国人美容師に関する就労特区の支援
クールジャパン推進の観点から、東京と大阪の国家戦略特区で検討されている外国人美容師就労を推進

④美容師の働き方改革の推進
美容師の長時間労働是正の方策を支援。社会保険への加入促進にむけた業界の取り組みに対する政府の後押しを期待

⑤美容室のコロナ対応への支援
美容室が感染予防しながら営業できる方策の支援

タグ: 外国人理美容師就労, 美容師実技試験第２課題, 規制改革

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データ＜資料／政府、日本公庫＞

【理美容活動指数／2021年】
第３次産業活動指数より
＜2022年4月20日＞
品目／指数／前年比
理容業／100.6／+7.8
美容業／85.8／+1.7
3次産業／97.4／+1.4
2015年＝100
‥‥‥‥‥‥‥‥
【美容系料金／2021年】
小売物価統計調査より
＜2022年4月22日＞
品目／料金(円)／(前年比)
理髪料／3,606(-2)
パーマネント代／8,335(+22)
カット代／3,624(+22)
ヘアカラーリング代／6,043(+22)
エステティック料金／11,900(-11)
・47都市の料金は、こちら
・品目詳細、料金算出は、こちら
‥‥‥‥‥‥‥‥
【消費者物価指数／2022年】
＜2023年1月20日発表＞
品目：指数(前年比)
総合指数：102.3(＋2.5)
理髪料：100.4(＋0.4)
パーマネント代：100.5(＋0.4)
カット代：101.0(＋0.7)
ヘアカラーリング代：100.6(＋0.2)
エステティック料金：102.5(＋2.4)
＊2020年＝100
‥‥‥‥‥‥‥‥
【美容品目の家計調査／2021年】
1世帯当り年間支払金額
＜2022年2月7日発表＞
品目：金額(前年比)
理容：5079円（+366）
パーマ：2709円（-82）
カット：6237円（+188）
その他：20426円（+1111）
＊家計調査「二人以上の世帯」より
‥‥‥‥‥‥‥‥
【日本政策金融公庫・生衛融資】
＜2023年3月1日発表＞
融資の種類：利率
・無担保融資の基準金利：2.15-3.15％
・有担保融資の基準金利：1.20-2.80％
・新創業融資（無担保）の基準金利：2.45-3.45％
・マル経融資（特利Ｆ）：1.30％
＊上記以外の利率は、こちらから