理美容の統合問題 で大森利夫全理連理事長 語る
Posted on | 11月 27, 2010 | No Comments
理美容統合の問題について、大森利夫全国理容生活衛生同業組合連合会理事長は、「相手(美容)があること」と慎重な姿勢ながら、統合に備えることが大切と語った。
11月25日開催の理事会で理事からの質問に答えたもの。
大森理事長は、理美容の統合については「非常に重要な問題である」とし、「相手(美容)もある。いまは理容からは言い出すべきではないと思っている。最近のマスコミ報道や一般消費者の目線も踏まえ、どういう業態になっても、組合員がお客様のニーズに応えられる体制がとれるよう営業支援を今後も続けていく」と語った。
理容美容の業務がはほぼ同じことから、以前より理容と美容の統合は話題になっている。
業務内容は似ていても、以前は流通や製造メーカーなどが違っていたため難しいと思われていたが、近年、美容が隆盛し、理容が衰勢するなかで、美容に抱合される形で、業界の周辺の状況が変化してきている。
また、消費者らからは、理容と美容の業務上の区別がわかりずらいことから、この理美容の統合の問題が一段と現実味を帯びてきている。
しかし、組合レベルでは、美容は統合に強く反発している。同じ生衛業種の飲食業界では、複数の組合が存在しているが、一部では組合員の取り合いになっているという。理美容が統一された場合、理容組合と美容組合でも同様の状況になることが懸念されるからだろう。理美容の統合問題、まだしばらくは様子見、といった状況だろう。
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