出張理美容 緩和される見通し
Posted on | 1月 25, 2016 | No Comments
全美連は2016年1月20日開いた第366回理事会で、規制改革の動向などを事務局が報告。利用者の利便性を高める方向で検討されている出張理美容について、拡大させない方針で望む、と全美連の方針を語った。
理容美容の規制緩和については規制改革会議(内閣府)の提案を受けて、昨年6月に閣議決定され、理容師美容師混在店の認可、両資格の取得の容易化・そのための養成施設の教育内容・試験内容の変更とともに出張理美容の緩和が盛り込まれた。
規制改革会議は昨年12月7日、理美容の規制緩和を提案した第16回投資促進ワーキンググループ(WG)の会合を開き、提案のフォローアップを行った。2016年1月22日に公開された議事録によると、WGに出席した厚生労働省の長田浩志生活衛生課長は、「理容所美容所に来れない者」とされている現行規程をより具体的に明確化する、本人以外にも拡大する方向で検討していると経過を報告。
また、衛生管理の面から店舗開設者・その従業員がふさわしいと従来の通知で示してきた実施者については、「ふさわしい、というのは裏を返せば限定されていることとは限らない」と含みのある説明をした。
出張理美容については27年度中に結論が出され、対処される予定。
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