混在店の実現に向けた法的な手続きなど質す

Posted on | 5月 7, 2015 | No Comments

規制改革会議・第8回投資促進ワーキング・グループ
内閣府は、理容師美容師混在店や、出張理美容、理美容の統合などを検討する、規制改革会議・第8回投資促進ワーキング・グループ（WG）の議事録を2015年5月1日発表した。全美連、全理連からヒアリングを行う一方、混在店の実現に向けた法的な手続きについて、厚労省担当課長から見解を質すなど、混在店については実現される可能性がある。理容師美容師の混在店の実現されれば、理美容の統合も視野に入りそうだ。

第8回投資促進WGは3月23日開催された。「理美容業に関わる規制の見直し」は、2番めの議題として審議された。
まず、全美連の吉井真人理事長が、理美容業に関わる規制の見直しについて具体的な実例や予想される懸念をあげて反対意見をのべた。西井、藤原両副理事長らも反対意見を補足して述べた。
委員からは質疑があったのち退席し、続いて全理連の大森利夫理事長が同様に反対意見を述べた。
議事録を読むと全美連と全理連とも規制見直しには基本的には反対しているのだが、全面的に反対している全美連に対し、全理連は将来の理美容業の繁栄を視野にした、含みのある発言をしており、両者の間には微妙な温度差があるようだ。

全理連退席後、委員から稲川武宣生活衛生課長に対し、理容所、美容所の設置基準、混在店にした場合の管理理容師、管理美容師の配置などについて、法的な対応方法、また厚労省としての見解を質すなど、突っ込んだ質問があった。

なお、4月24日行われた第11回投資促進WGでは、「理美容師の国家試験及び養成施設の在り方の見直し」をテーマに審議され、日本理容美容教育センターがテキスト作成の流れやテキストに記載された技術、また理美容甲子園での学生作品を紹介した資料を提出している。会議の議事録はまだ公開されていない。

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