理容室で働く外国籍女性を摘発

三重県警桑名署は2023年9月7日、資格外活動の疑いで、桑名市内の理容室で働いていた外国籍の女2人を摘発した。

理容師美容師の登録免許税の軽減を要望

平成6年度税制改正
厚生労働省は2023年8月31日、平成6年度の同省関係の税制改正要望を発表した。理美容関係では、「国家資格等情報連携・活用システム」の運用を控え、登録免許税の税制上の軽減措置を要望した。

ヘアカットやヘアカラーなどの専門資格創設は対応不可

「規制改革・行政改革ホットライン」　厚労省回答
内閣府は2023年6月23日、「規制改革・行政改革ホットライン（縦割り110番）」の提案および所管省庁からの回答を発表した。

理美容室経営の事業譲渡が簡便化

理美容室経営の事業譲渡が簡便化される。
このほど閉会した第211国会で「生活衛生関係営業等の事業譲渡による営業者の地位の承継」に関する法案が可決され、2023年6月14日公布された。

調理師が二等兵? なら美容師は上等兵!?

「美容師法は偉くない」といった全日本美容連合会の元理事長がいましたが、法律に「偉い」「偉くない」はありません。

美容師法違反でベトナム国籍の男女を逮捕

埼玉県警は2023年5月16日、同県川口市で無資格で美容行為をしたベトナム国籍の男女二人を美容師法違反の容疑で逮捕した。

美容所以外で行うメイクアップでも美容師法違反にならない事例

美容所以外のメイクアップセミナーで高齢者らに行う化粧施術は、無料または実費相当なら美容師法に違反しない。

出張理美容には条例の確認が必要

出張理美容は、法律で特別な事情がある場合に限り認められた理美容行為で、特別な事情については政令（施行令）で定められています。

理容師法美容師法の改正など提案

規制改革・行政改革ホットライン
規制改革会議（内閣府）が2022年12月に公開した「規制改革・行政改革ホットライン（縦割り110番）」の提案・所管省庁からの回答のなかに、理容師法美容師法の改正2件と施行条例改正の提案があった。

出張理美容で再度の通知　厚労省

高齢化社会の進行にともない出張理容、出張美容（以下、出張理美容）の需要が高まるなか、厚生労働省は2021年12月に新たな通知を発出した。2022年1月17日開催の全日本美容連合会の第390回理事会で報告された。

環境衛生監視員による理美容所への調査・監督指導

自治体によって回数にばらつきが多い
理美容業は環境衛生監視員から調査・監督を受けることになっていますが、調査・監督指導回数は自治体によって大きなばらつきがあります。

理容師法違反でベトナム人を逮捕

警視庁久松署（中央区日本橋）は2021年5月29日、無免許で理容業を営んだベトナム人3人を逮捕した。

女性理容師・美容師　免許で旧姓選択が可能に

結婚している女性理容師、女性美容師の国家免許登録で、2021年4月1日から旧姓が選択できるようになる。

伊藤忠商事本社でシェービングイベント

伊藤忠商事が「働き方改革」として取り組む「脱スーツ・デー」の一環として、本日（2019年2月25日）から3月1日まで、イタリア・ミラノ最古のバーバー「Antica Barbieria Colla（アンティカ・バルビエリア・コッラ）」とコラボレーションし、本場のバーバーが来日し、男性向けのシェービング・グルーミングイベントを開催する。

カール剤による　まつ毛パーマに疑義

医薬部外品のパーマネントウエーブ用剤によるまつ毛への施術、いわゆるまつ毛パーマは昭和60年課長通知などで禁止されているが、化粧品許可品のカール剤（セット剤）によるまつ毛へのカール施術が急増し事故の発生が懸念される。このため東京都美容組合は現在グレーゾーンであるカール剤によるまつ毛への施術について、東京都に対しその使用などについて確認している。