個人事業の理美容室も5人以上雇用なら社会保険に強制加入

個人事業の理美容室は使用する労働者の厚生年金や健康保険の加入は任意だったが、常時5人以上を使用する理美容室は強制加入になる法改正が今国会に上程される。

業務委託理美容師らの相談窓口　労働基準監督署に設置

業務委託のフリーランスで働く理美容師が増えているなか、実態は働き方が労働者に該当する可能性があるフリーランス理美容師を救済するための相談窓口が労働基準監督署に設置される。「労働者性に疑義がある方の労働基準法等違反相談窓口」

論点は養成施設の教育・実習に

厚生科学審議会生活衛生適正化分科会理容師・美容師専門委員会
厚生労働省は2024年9月12日、第２回厚生科学審議会生活衛生適正化分科会理容師・美容師専門委員会を開き、理容師美容師制度を検討するにあたっての論点について事務局案にもとづき検討すとともに、設楽将義日本ビューティー創生本部代表理事にヒアリングした。

「理容師制度における養成方法」を今年度中に検討

「理容師制度における養成方法」が令和6度中に検討されることになった。

理容師・美容師専門委員会を設置へ

厚生科学審議会生活衛生適正化分科会
厚生労働省は2024年5月13日、第43回厚生科学審議会生活衛生適正化分科会の開催を告知した。

理容師資格取得の修学方法に係る特区提案

理容師の業務独占であるシェービングやカッティングに特化した「理容師資格取得における新たな修学方法に係る特区提案」が申請され、内閣府国家戦略特区ワーキンググループでヒアリングが2回行われた。

理容師美容師　免許登録税の軽減を要望

平成6年度の税制改正
理容師免許や美容師免許などの国家資格が2024年度からデジタル化されるのを受けて、厚生労働省は平成6年度の税制改正で登録手数料の軽減を求める要望を他省庁と共同要望した。

理美容業などの事業譲渡手続きを簡略化

改正旅館法が2023年12月13日から施行されるのにともない、理美容業などの生活衛生業の事業譲渡に係る手続きが簡素化される。

理容室で働く外国籍女性を摘発

三重県警桑名署は2023年9月7日、資格外活動の疑いで、桑名市内の理容室で働いていた外国籍の女2人を摘発した。

理容師美容師の登録免許税の軽減を要望

平成6年度税制改正
厚生労働省は2023年8月31日、平成6年度の同省関係の税制改正要望を発表した。理美容関係では、「国家資格等情報連携・活用システム」の運用を控え、登録免許税の税制上の軽減措置を要望した。

ヘアカットやヘアカラーなどの専門資格創設は対応不可

「規制改革・行政改革ホットライン」　厚労省回答
内閣府は2023年6月23日、「規制改革・行政改革ホットライン（縦割り110番）」の提案および所管省庁からの回答を発表した。

理美容室経営の事業譲渡が簡便化

理美容室経営の事業譲渡が簡便化される。
このほど閉会した第211国会で「生活衛生関係営業等の事業譲渡による営業者の地位の承継」に関する法案が可決され、2023年6月14日公布された。

調理師が二等兵? なら美容師は上等兵!?

「美容師法は偉くない」といった全日本美容連合会の元理事長がいましたが、法律に「偉い」「偉くない」はありません。

美容師法違反でベトナム国籍の男女を逮捕

埼玉県警は2023年5月16日、同県川口市で無資格で美容行為をしたベトナム国籍の男女二人を美容師法違反の容疑で逮捕した。

美容所以外で行うメイクアップでも美容師法違反にならない事例

美容所以外のメイクアップセミナーで高齢者らに行う化粧施術は、無料または実費相当なら美容師法に違反しない。