論点は養成施設の教育・実習に

Posted on | 9月 12, 2024 | No Comments

厚生科学審議会生活衛生適正化分科会理容師・美容師専門委員会
厚生労働省は2024年9月12日、第２回厚生科学審議会生活衛生適正化分科会理容師・美容師専門委員会を開き、理容師美容師制度を検討するにあたっての論点について事務局案にもとづき検討すとともに、設楽将義日本ビューティー創生本部代表理事にヒアリングした。

事務局が提案したのは、「必修課目と選択課目の履修内容と履修単位（履修時間）」と「養成施設における実習のあり方」。初回検討会では、理容、美容、理美容教育の代表らがそれぞれの立場から理美容師制度についての包括的な意見を述べたが、検討会の論点は養成施設の教育・実習に絞られた。

必修課目と選択課目の履修単位のバランス、実務実習の実施については、業界委員は現状で不満がない、とする意見が大勢のようだった。また、平成29年の理美容ダブルライセンス導入による改正で、改正後評価をするとなっていたが、その評価が行われていないことを谷本穎昭委員（日本理容美容教育センター理事長）が指摘、早急に結論を出すことを懸念した。これは今回の検討会が内閣府の意向を受けて設置され、年度内の結論を求めていることが背景にある。

参考人として意見を述べた設楽将義氏の日本ビューティー創生本部は、昨年「理容師資格取得における新たな修学方法に係る特区提案」した団体で、設楽氏は特区提案に至った経緯、提案の内容について説明した。特区提案の内容は、「実務実習に重点を置いた養成課程の新設及び改善」として、①必修課目は現状維持、養成施設内での実習時間及び選択課目の学習時間を短縮。②現場での実務実習の拡大、など。
特区で理美容学校の裁量で、選択科目、履修時間、実務実習を実施できる提案と説明した。

同本部が理美容学生ら受け入れ先の一つとして認証している三ツ星サロンにつて、学識者委員らか質問や認証団体について懸念する意見があった。

＜解説＞
厚生労働省の「理容師・美容師専門委員会」の議題は第2回委員会で、論点として事務局が提示した、「必修課目と選択課目の履修内容と履修単位（履修時間）」と「養成施設における実習のあり方」、要するに養成施設の教育と実習に絞られました。

初回の委員会では、理容、美容、養成施設の代表委員が、それぞれの立場から意見を述べ、理容師美容師の根幹に関わる重要なテーマが議題になるのではと思われましたが、なんのことはありません。近年、厚生労働省は養成施設の教育内について検討してきましたが、その延長線の議題に過ぎません。

国家戦略特区で日本ビューティー創生本部が提案した就学年数の短縮（2年→1年）の大胆な改革は見送られ、結局のところ、教育内容（時間）、それと実習時間を少しいじる程度で終わりそうなのが見えてきました。

【関連情報】
理容師・美容師専門委員会が初会合
https://ribiyo-news.jp/?p=42964

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