理容業の改善目立つ

日本政策金融公庫ＤＩ調査2018年第１四半期
日本政策金融公庫は2018年8月22日、景況感を示すＤＩ調査「生活衛生関係営業の景気動向等調査」（2018年第１四半期、４月～６月）を発表した。理美容業は5指標すべてで、前期比で改善した。

美容業の77％が人手不足で経営悪化

日本政策金融公庫（日本公庫）は2018年3月6日、理美容業などの雇用動向に関する「生活衛生関係営業業界の景気動向に関するアンケート」結果を発表した。美容業の７７％が「従業員の不足による経営悪化への影響」を受けていると回答した。

美容業への貸付金額は163億5246万円（前年比29％増）

日本政策金融公庫の業務統計年報
日本政策金融公庫が2016年9月29日発表した業務統計年報によると、平成27年度の貸付状況は理容業美容業とも大幅に拡大した。

理美容業の景気回復が顕著な欧州・オランダ

理美容業界の低迷はいまだに続いているが、欧米では回復の兆しがみえ始めててきている。オランダ中央統計局が2016年3月29日に発表したデータによると、下降が続いていた理美容業の売上が、2015年は前年比４％増の21億ユーロだった。

顧客の節約志向強まる、理美容業

日本公庫が価格動向調査
日本政策金融公庫は2015年12月3日、生活衛生関係営業の価格動向等に関する調査結果を発表した。理美容業は他の生活衛生業種に比べ、仕入れ価格上昇の影響は受けておらず、料金も据え置いたままが多いが、顧客の節約志向は強まったとしており、理美容業はいまだに不況下にあるようだ。

美容業の業況DI　下降に転じる

生活衛生関係営業の景気動向等調査　2013年第3四半期
日本政策金融公庫は2014年2月12日、2013年第3四半期（10～12月）の「生活衛生関係営業の景気動向等調査結果」を発表。業況判断は、理容業、美容業とも前年同期は上回ったが、前期比はマイナスだった。4期平行移動値で上昇基調を続けてきた美容業だが、今期下降に転じた。アベノミクス効果に沸く日本経済とは裏腹に理容業、美容業の景況判断は依然、厳しい。

消費増税後、半数以上が売上減を予想　理容業の景気動向

生活衛生関係営業の景気動向等調査
日本政策金融公庫は10月29日、2013年第２四半期（7～9月）の「生活衛生関係営業の景気動向等調査結果」を発表した。理容業の業況判断DIは▼２０．９で、前年同期比で６．０ポイント改善したが、前月比では４．６ポイント悪化した。

美容業の景気動向　来期以降の改善に期待

生活衛生関係営業の景気動向等調査
日本政策金融公庫は10月29日、2013年第２四半期（7～9月）の「生活衛生関係営業の景気動向等調査結果」を発表した。美容業の業況判断DIは▼１７．２で、前年同期比で16.4ポイント改善したが、前月比では5.7ポイント悪化した。

30分2000円コースで増客　理容業

「生活衛生関係営業の景気動向等調査結果」平成24年度第３四半期
「１時間で4,000円の他に30分間で2,000円のコースを設けたが、その利用者が増えた」、という。

スマートフォンのLINEを活用で好転見通し　美容業

「生活衛生関係営業の景気動向等調査結果」平成24年度第３四半期
「スマートフォンのLINEを活用してコミュニケーションを取っているため、いつ頃来店していただけるかをある程度把握できる」。手軽に利用できるインターネットが徐々に普及しているようだ。

理容業のDI 　「売上」、「採算」が改善

平成24年度第２四半期の「生活衛生関係営業の景気動向等調査結果」
平成24年度第２四半期・理容業のＤＩは「売上」、「採算」が改善したが、「業況」、「利用客数」、「利用客数」は悪化した。

美容業DI　　全指標で前期を下回る

平成24年度第２四半期の「生活衛生関係営業の景気動向等調査結果」
平成24年度第２四半期・美容業のＤＩは「売上」、「採算」、「業況」、「利用客数」、「利用客数」の全指標で、前期を下回った。とくに「業況」は21ポイントと大幅に下げた。

苦境続く理容業の経営

平成24年度第２四半期・理容業の「経営上の問題点」は、「顧客数の減少」、「客単価の低下」、「原価を価格に転嫁できない」、「従業員の確保難」の主要項目でわずかではあるが改善した。しかし、「顧客数の減少」のポイントが高止まりしており、理容業の経営は苦しい。

「顧客数の減少」、「客単価の低下」が悪化　美容業の「経営上の問題点」

平成24年度第２四半期・美容業の「経営上の問題点」は、「顧客数の減少」、「客単価の低下」が悪化した。「原価を価格に転嫁できない」、「従業員の確保難」はやや改善した。

出張理容と女性シェービングでカバー

日本政策金融公庫・国民生活事業本部・生活衛生融資部は平成24年度第2四半期（2012年７～９月）の「生活衛生関係営業の景気動向等調査結果」を2012年10月31日発表。同調査より、特徴的な業況判断理由（理容・地域別）