外国人美容師就労　本格稼働は今秋に

国家戦略特区・東京特区での実施が予定されている外国人美容の就労が本格的に稼働するのは今秋になる見込みだ。

外国人美容師で育成機関（美容室）に説明会

BA東京を中心に設置された一般社団法人 外国人育成監理実施機関は、国家戦略特別区事業として承認された「外国人美容師育成事業」の実施に先立ち、2022年3月8日13時から、外国人美容師の受入れを希望する都内美容室を対象に説明会を開催する。

外国人美容師育成事業　着々と準備

国家戦略特区・東京特区で行われる外国人美容師育成事業の進捗状況について、地元・東京の金内光信全日本美容連合会副理事長が2022年1月17日開催した同連合会理事会で概略を説明した。

外国人美容師育成事業で都が認定申請

第35回東京圏国家戦略特別区域会議
東京特区での外国人美容師育成事業が2021年10月28日開催された第35回東京圏国家戦略特別区域会議で都が認定申請し、来年度には実施される見通しになった。

外国人美容師育成事業　来春は30名程度

国家戦略特区・東京特区の外国人美容師育成事業の中核を担う管理実施機関の役員に全日本美容連合会（全美連）は同連合会理事2名を派遣する。

外国人美容師就労の可能性

外国人美容師の就労が東京特区で認められました。日本の美容製品の輸出促進や、インバウンドの需要に対応するための措置です。

外国人美容師の保護にも配慮

内閣府国家戦略特区が2021年7月30日告知した「外国人美容師の就労」は、外国人美容師の育成と同時に保護にも配慮した制度になっている。

外国人美容師の就労　特区で5年間の就労認める　国家戦略特区

外国人が日本の美容師免許を取得しても日本での就労はできないが、国家戦略特区・東京特区で最大5年間の就労が認められることになった。

コロナ感染予防に対応　全美連第78総会

全美連は2021年6月11日、第78回総会を開き、令和2年度事業、決算の報告案件、令和3年の事業、予算の計画案件を執行部原案通り、可決承認した。

外国人美容師の就労 特区で制度創設へ

第48回国家戦略特別区域諮問会議が2020年12月21日開かれ、外国人美容師の就労について、令和2年度内を目途に東京特区での制度創設を講じることになった。クールジャパン推進やインバウンド対応の観点から規制改革を行う。

外国人美容師就労　年内実現に向け検討

政府は2020年３月18日開いた第43回国家戦略特区諮問会議（議長・安倍晋三首相）で、日本で美容師免許を取得した外国人留学生が特区で就労できるよう、その実現に向けて検討することを固めた。

プレス排除して「外国人美容師の就労」など協議

全美連は2020年1月22日、第382理事会を開き、各委員会や検討会の報告案件を了承するとともに、①第48回全日本美容技術選手権大会の入場料に関する件、②予算委員会設置に関する件の２議案を執行部案通り可決承認した。

外国人美容師就労　都が特区提案

インバウンド需要への対応や日本の美容技術を海外に伝える担い手として外国人美容師の就労を認めるよう、東京都が内閣府・国家戦略会議に提案した。2018年8月27日開かれた国家戦略特区の第22回東京圏区域会議で新規規制改革として提案したもの。

美容師などクールジャパン人材の受入を　安部首相語る

内閣府の第３４回国家戦略特別区域諮問会議が2018年3月26日総理官邸で開かれ、あいさつした安倍晋三総理はソフトパワー強化の一環として海外で評価の高い美容師などクールジャパン人材の受入れを課題として掲げた。

外国人美容師の就労を検討　全美連

これまで就労法に従って外国人美容師の就労について、就労を避ける立場をとってきた全美連だが、東京都美容組合など人手不足が深刻な組合があることから、吉井眞人全美連理事長は「反対のままでいいのか」とこの問題について検討を始めたことを2018年1月24日の全美連第374回理事会で述べた。