「理容師制度における養成方法」を今年度中に検討

「理容師制度における養成方法」が令和6度中に検討されることになった。

理容師資格取得の修学方法に係る特区提案

理容師の業務独占であるシェービングやカッティングに特化した「理容師資格取得における新たな修学方法に係る特区提案」が申請され、内閣府国家戦略特区ワーキンググループでヒアリングが2回行われた。

日本初の外国人美容師誕生

外国人美容師管理実施機関は、「国家戦略特区」外国人美容師育成事業で日本初となる外国人美容師が誕生した、と2023年4月18日発表した。

外国人美容師監理実施機関　理事12名を選任

理事長に金内光信氏（東京都美容組合理事長）
外国人美容師監理実施機関は2022年９月26日、東京・代々木の美容会館で臨時社員総会及び臨時理事会を開催し、役員の改選を行い、新理事12名を選任するとともに、理事長には東京都美容組合の金内光信理事長が就任した。

外国人美容師監理実施機関を「監理実施機関」に決定　東京都

東京都は、国家戦略特区を活用した「外国人美容師育成事業」を実施するため、外国人美容師の受入機関となる育成機関を監理する「監理実施機関」を一般社団法人外国人美容師監理実施機関に決定し、2022年8月10日発表した。

外国人美容師で育成機関（美容室）に説明会

BA東京を中心に設置された一般社団法人 外国人育成監理実施機関は、国家戦略特別区事業として承認された「外国人美容師育成事業」の実施に先立ち、2022年3月8日13時から、外国人美容師の受入れを希望する都内美容室を対象に説明会を開催する。

外国人美容師育成事業　来春は30名程度

国家戦略特区・東京特区の外国人美容師育成事業の中核を担う管理実施機関の役員に全日本美容連合会（全美連）は同連合会理事2名を派遣する。

外国人美容師の保護にも配慮

内閣府国家戦略特区が2021年7月30日告知した「外国人美容師の就労」は、外国人美容師の育成と同時に保護にも配慮した制度になっている。

外国人美容師の就労　特区で5年間の就労認める　国家戦略特区

外国人が日本の美容師免許を取得しても日本での就労はできないが、国家戦略特区・東京特区で最大5年間の就労が認められることになった。

都理容組合が外国人理容師の就労要望

2020年2月28日開催された内閣府の国家戦略特区・東京圏国家戦略特別区域会議で、東京都は、外国人理容師の就労拡大・規制緩和を要望する提案を行った。東京都理容組合の要望によるもの。東京都美容組合は2018年に外国人美容師の規制緩和を要望しており、理容美容両組合の足踏みがそろい、規制緩和の実現に向けて大きく前進した。