HIFU施術の即時中止を　日本エステティック機構

日本エステティック機構は2024年6月13日、厚生労働省が発出した「医師免許を有しない者が行った高密度焦点式超音波を用いた施術について」（医政局医事課長通知、6月7日）を受けて、エステサロンなどでのHIFU施術を中止するよう要請した。

オンラインで第20回通常総会

日本エステティック機構は2022年6月27日、オンラインで第20回通常総会を開催。令和3年度事業報告、同決算報告など上程議案を原案通り承認した。

改正特商法施行にともない法定書面を修正

日本エステティック機構
今年6月1日に改正特定商取引法（特商法）が施行されるのにともない、日本エステティック機構は2022年4月13日、エステティックサービス契約書及び概要書面（以下、法定書面）に修正が必要となることから、「令和4年6月1日改正特商法施行に伴うエステティックサロンへの対応のお願い」を公表した。

「脱毛エステにおけるトラブル防止」の対応を公表

日本エステティック機構は2022年4月8日、「『脱毛エステにおけるトラブル防止』における対応」を公表した。

新成人への対応で、経産省がエステ業者に要望

4月1日より成人年齢が18歳以上に引き下げられるのを前に2022年3月31日、経済産業省は日本エステティック機構などを通じエステティック業者に、新成人ら若年者に適切な情報提供をするよう要望した。

エステサロンの新型ウイルス対応ガイドライン第4.2版を発行

日本エステティック機構は2021年10月12日、「エステティックサロンにおける新型コロナウイルス対応ガイドライン第4.2版」を発行した。

日本エステティック機構　リモートで第19回総会

日本エステティック機構は2021年6月22日、第19回総会をリモートで開催。全上程議案を承認した。

日本エステティック機構が協力依頼の文書

日本エステティック機構は「緊急事態宣言」の発出にともない2021年4月26日、エステティック事業者に協力を依頼する文書を発表した。

7府県のエステ事業者にも自粛要請

1月7日に1都3県に出された緊急事態宣言に続いて、13日に新たに7府県が加えられとで、日本エステティック機構は2021年1月18日、追加された7府県のエステティックサロン運営事業者らにも夜8時以降の営業の自粛を要請した。

エステサロンに8時以降の営業自粛を協力要請

日本エステティック機構
1都3県を対象にした「緊急事態宣言」の再発出を受け、日本エステティック機構は2021年1月12日、エステティックサロン運営事業者らに夜8時以降の営業の自粛を要請した。

エステサロンの「新型コロナウイルス対応ガイドライン」第4.0版

日本エステティック機構は、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、また冬を迎えたことによる天候の変化や新型コロナウイルスに関する新たな情報の提供の必要があるため、エステティック振興協議会と共に、国内全エステティックサロンに向けて「エステティックサロンにおける新型コロナウイルス対応ガイドライン第4.0版」を配布する、と2020年12月29日発表した。

美容ライト脱毛　2023年末までに認証機器に移行へ

日本エステティック機構は2020年10月6日、9月1日公表した「事業者登録制度」を一部改定した。

エステティシャン対象に新型コロナ抗体検査

日本エステティック機構は2020年10月2日、エステティックサロン内の新型コロナウイルスの感染防止のさらなる徹底を図ることを目的に、全日本労働福祉協会の協力を得て、主にエステティシャンを対象に新型コロナウイルスの抗体検査のあっせんを実施する、と発表した。

エステ業界向けコロナ予防講習　ZOOMで

日本エステティック機構は2020年9月4日から、7月10日東京都主催による「新型コロナウイルス感染症のアドバイザーによるエステティック業界向けポイント講習会」のVTRを使用したリモートセミナーを開催する。受講料は無料。

日本エステティック機構が総会を縮小開催

日本エステティック機構は2020年6月23日、第18回通常総会を縮小開催し、令和元年度（平成31年度）事業報告、同収支決算報告、監査報告を審議、承認するとともに令和2年度事業計画書および事業予算は後日決定次第 、報告することにした。